HOME >メディア・活動 2014年
メディア・活動ACTIVITY 2014
メディア・活動

| 2014年

【2014年12月22日】
読売新聞に当センターの意見が掲載されました。

ストーカー1割再発〜 逮捕・警告から半年以内 警視庁、治療促進など対策

読売新聞ストーカー行為で警察から警告を受けたり逮捕されたりするなどした加害者の1割超が、半年以内に同様の行為を繰り返している実態が警察庁の調査で明らかになった。警告や逮捕では抑止につながらない加害者の存在が改めて浮き彫りになった。
警察庁は一部の加害者に専門医の治療を受けるよう促す取り組みに乗り出すなど、「加害者対策」に力を入れる考えだ。

加害者の独善的な思い込みや相手に対する独占欲を改めさせるなど、事件の原因となる要素を根本から取り除くのが狙いだ。
治療経験のある当センター精神科医、福井裕輝医師によると、加害者は相手に対する支配欲や執着心があり、ストレスや不安なども加わってストーカー行為に及ぶことが多い。「冷たく対応した相手が悪い」などと自分を正当化することも少なくないという。
警察庁や法務省、厚生労働省などが参加した有識者検討会は8月、関係省庁、医療機関が加害者対策で連携するよう指摘。服役中の加害者に対する厚生プログラムの実施などを検討課題として挙げている。

読売新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年12月19日】
日経夕刊「事件簿2014」に当センターの意見が掲載されました。

平野ストーカー殺人 加害者の固執 見極め

日本経済新聞夕刊 「ここまで尽くしたのに捨てられた」「どれだけ貢いだと思っているか」。今年1月に新設された大阪府警ストーカー・DV対策室の警察官は警告のため呼び出したストーカー加害者の言い分にじっくり耳を傾ける。

大半の加害者は警察の警告後にストーカー行為をやめるが、警告を無視して行為を繰り返す人もいる。
大阪市平野区で5月、飲食店の女性(当時38)が常連の男(58)=殺人罪で起訴=に刺殺された事件では府警の警告で男の女性へのストーカー行為が止まり、府警が危険度の評価を下げたしばらく後に突然凶行に及んだ。
警察の介入を意に介しないストーカー加害者へどう対応すべきか。

ストーカー加害者の治療やカウンセリングに取り組む当センターの代表理事の福井裕輝医師は「警察による警告や刑罰だけでは防げない。相手の感情を逆なでするなど逆効果な場合もある」と指摘。「自分の心を制御できないストーカー病と呼ぶべき状態に陥っている。必要なのは治療だ」と強調した。

同センターはこれまで100人以上の加害者に認知療法などの治療を施し、ほぼ全員に改善の兆候がみられた。警察庁も今春からストーカー加害者に同センターでの治療を促す取り組みを開始した。
ただ、実際には治療に結びついた事例が想定を下回るなど課題も浮上している。福井医師は「警察だけでなく、医師や臨床心理士も加わって最も効果的なアプローチ方法を考える仕組み作りが必要だ」と話した。

日本経済新聞新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年12月15日】AERA No.56に当センターの取り組みが掲載されました。

AERA No.56

責められるのは被害者なのか 女性が声を上げにくい構造が痴漢を有無

被害者に「肌の露出を控えろ」と言うが、加害者に「なぜ痴漢をするのか」とは聞かない。
加害者の性質や事実を見ないことにしたままでは、ますます痴漢被害者が増える一方ではないだろうか。性犯罪者やその予備軍を専門的に治療する当「性犯罪専門医療センター」(SOMEC)は、外来治療によって加害者と向き合っている。福井裕輝代表理事は性犯罪被害者のカウンセリングをしていく中で、「被害者の心を癒すには加害者のアプローチも必要」だと考えた。

痴漢の加害者であるタナカさん(男性、50)は「もし治るのであれば直したい」という思いでSOMECを訪ね、月2回のグループカウンセリングに1年間通った。自分の気持ちをメンバーに話したり、加害者役、被害者役をロールプレイする様子を撮影した動画を見てメンバーと話し合ったりすることで、被害者の感情を学んでいく。

会社員のスズキさん(男性、20代後半)もこのカウンセリングを通じ、被害者へ自分がどんな影響を与えていたのかを理解できるようになった一人だ。
「悪いことだと分かってはいるし、痴漢行為をしても特に満足感もないのに、続けてしまう。いっそのこと、病名があるなら診断されたいと思った」
SOMECに通い始めた頃は、自分の気持ちにも鈍感だったという。
電車内にいる女性のことも「生き物ではなく、どんなことをしてもいい、意思のないぬいぐるみのような認識」だった。カウンセリングを通して自分の意識を掘り下げて半年ほど経った頃、やっと「なぜ痴漢をしてはいけないのか」が自分の腹に落ちた。 スズキさんはこうも言う。
「逮捕されるまで相当な人数の女性に加害行為をしたが、声を上げる人は一人もいなかった」
もし初めて触った女性が、大暴れして抵抗していたら?
「加害行為は続けなかったと思います」

女性に「被害に遭わないように気をつけよ」と啓発するよりも、「大声を出して助けを呼んで」「恥ずかしがらずにドアを叩いて暴れて知らせて」などと声を上げやすい空気づくりをしたほうがよいのではないだろうか。
そしてポスターには「痴漢行為は犯罪です」と同時に「痴漢行為は治る可能性があります」と書いて、加害者に矯正プログラムの存在を教えてあげるほうが、痴漢撲滅への近道なのではないだろうか。

AERA No.56の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年12月7日】日本テレビ NNNドキュメント’14「迷路の出口を探してU」で当センターの意見が放映されました。

迷路の出口を探してU ストーカー最新治療70日間

NNNドキュメントUストーカー加害者を研究する当センターの精神科医、福井裕輝医師はストーカー加害者を「ストーカー病といっています。感情のコントロールが適切にできない。医療的なアプローチでやらないと改善が見込めない」と話す。
第2話ではストーカーの連鎖を断ち切る方法を探る。
警察も注目する「条件反射制御法」という最新治療に、女性ストーカーが挑む70日間に密着。加害者の変化を紹介した。
医師はストーカー犯罪の迷路に出口は見えているという。

【2014年11月30日】
日本テレビ NNNドキュメント'14「迷路の出口を探してT」で当センターの意見が放映されました。

迷路の出口を探してT ストーカーの心の奥底をのぞく

昨年度2万件を超えたストーカー犯罪。愛情はなぜ憎悪へと変貌するのか?
ストーカーで警告を受けた男女の加害者に心の底の声を聞き、現代にはびこる病的犯罪の実態に迫る。
警察庁が去年からストーカーの危険度を判定するシステムを全国で導入した。3000件のデータから作りだした40項目のチェックリストの作成を依頼された当センター精神科医の福井裕輝医師は、「ストーカーを見分ける目的ではなく、その先に障害とか殺人、そういう重大な事案に至らないのが目的」と話す。

番組では、福井医師の分類による@求愛型、A執着型、B一方型の3パターンの事例を紹介。
刑罰が抑止力にならないストーカーに対し、「もちろん警察の警告等でとまる人というのは刑罰が有効。それは抑止力にもなっているのは確かです。ただ、一部の中に刑罰が有効にはたらかない人たちがいる。私はストーカー病と言っています。司法的なアプローチだけではなく、医療的なアプローチでやらないと改善が見込めない」と指摘した。
福井医師は今年4月から警察庁と組んで、警告を受けたりストーカー行為を繰り返す加害者に精神科医の診療を促す試みも始めた。

2014年11月28日: 兵庫県「性暴力・ストーカー」研修にて講演を行いました。

兵庫県中央労働センター小ホールにて「ストーカー被害〜概要と支援について〜」講演を行いました。 県の職員や相談員、計90名の方々にお聞きいただきました。

【2014年11月21日】法務省刑事局 性犯罪の罰則に関する検討会に参加しました。

性犯罪の罰則に関する検討会
11/21(金)16:00〜18:00 
場所:法務省内東京地方検察庁304号会議室にて
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00093.html

【2014年11月17日】中央大学で講演を行いました。

中央大学後楽園キャンパスにて、中央大学ハラスメント防止啓発キャンペーン公開講演「ストーカーにならない・させない恋愛マナー −危険な出会い・つきあい・別れ−」と題し、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師講演を行いました。

【2014年11月16日】朝日新聞に当センターの意見が掲載されました。

加害者治療議論を 

朝日新聞 ストーカー事件の深刻化を防ぐため、加害者のカウンセリングや治療を考える研究会が15日、都内で始まった。
会を主催するストーカー殺人事件の被害者遺族が「加害者の逮捕だけでは被害がなくならない。治療に効果があるか議論してほしい」と訴えた。

100人以上のストーカー加害者の治療を手掛けてきた当センター精神科医の福井裕輝医師によると、英国や豪州では保護観察官、精神科医らが治療を含む加害者への対処法を検討する仕組みがあるという。福井医師は「精神的に苦しい状況を抱えながら犯行に及ぶ加害者も多い。日本でも治療動機は十分にある」と話した。

朝日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年11月14日】秋田県警公安委員会で講演を行いました。

秋田県警察本部
「ストーカー加害者対策」
13時15分から約100名の方々にお聞きいただきました。

【2014年11月11日】
毎日新聞に当センターの意見が掲載されました。

奈良女児殺害から10年 再犯者率減らず

毎日新聞 2004年11月に奈良市で起きた小1女児誘拐・殺人事件は、発生から10年となる。同種事件の再犯防止策のひとつとして06年、法務省は全国の刑務所などで更生の「性犯罪者処遇プログラム」を導入したが、女児が狙われる事件のうち件数が多い強制わいせつなどの再犯率は依然として高く、全体の認知件数も増加傾向にあることが、警察庁への取材で分かった。
専門家からはプログラムの見直しを求める声が出ている。

プログラムの実効性について、当センター精神科医の福井裕輝代表理事は、「認知行動療法は、例えば置換常習者が電車内で自身の行動を抑えられるか訓練するなど具体的なリスクのある状況でしか成立せず、刑務所の中では効果が出ない」とし、条件付きで早期釈放させて医療機関で受診させるなど、実態に即した見直しの必要性を訴えた。

毎日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年11月6日】
産経新聞夕刊に当センターの意見が掲載されました。

ストーカー厳罰化焦点に

産経新聞 深刻化するストーカー犯罪をめぐり、加害者の厳罰化が焦点となってきた。警察庁のストーカー有識者検討会は8月にまとめた報告書で、「ストーカー規制法の罰則を引き上げるべきだ」と提言。捜査や公判を担う現場も「抑止効果が期待できる」と歓迎する。
ただ、処罰だけでは犯行を防げないとの見方は強く、加害者の「治療」を組み合わせた総合的な対策を求める声が強まっている。 処罰主体の対策と異なるアプローチとして、加害者の暴走を止める治療の試みも始まっている。

当センター精神科医の福井裕輝氏は「長期的に身柄を拘束しても、ストーカーは『自分が被害者』との誤った認識を抱き、むしろ恨みを募らせる可能性が高い」と指摘。罰則強化だけでは不十分というのだ。
警察庁は4月から、ストーカーを「病気」ととらえて治療する取り組みを開始。福井氏ら精神科医がカウンセリングを行い、今後実績を積み重ねて効果を検証する。
関西の検察幹部は言う。
「ストーカー対策の理想は厳罰化に加え、治療と組み合わせた更生プログラムをつくることだ」

産経新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年11月5日】
京都新聞に当センターの意見が掲載されました。

京都新聞 執行猶予期間中に再び性犯罪をしたとして、公然わいせつ罪に問われた京都市の30代男性被告の判決が4日、京都地裁であった。渡辺一昭裁判官は、性犯罪加害者対象の治療を受けている点などを情状の理由に挙げ、懲役4月、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役4月)を言い渡した。

渡辺裁判官は「執行猶予期間中の事件で、非難の程度は前回よりも強い」とした。一方、保釈後に性犯罪加害者の治療を行う専門機関で内省プログラムを受けている▽今後は認知行動療法に取り組む意向を示している▽家族が支援セミナーに参加しようとしている―などとし、「短期間の実刑より、保護観察所の指導の下で専門機関による治療を受けさせることが相当」と指摘した。

性犯罪加害者への治療に取り組む当センターの代表理事を務める福井裕輝医師は、「再犯防止には応報感情とは異なるベクトルが必要。犯罪行為が加害者の病理に根ざすケースは多く、そこへの医療的なケアが欠かせない。新たな被害者を生み出さないとの視点に立った対策が求められる」とした上で、「判決は刑務所に入ることで治療が中断されるマイナス面を重く見たと考えられる」と話した。

京都新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年11月1日】
朝日新聞に当センターの意見が掲載されました。

性犯罪 減らすには

朝日新聞 性犯罪の厳罰化を議論する国の有識者会議が31日、始まった。法定刑を引き上げることや、立件のハードルを下げることの是非を話し合う。会議の行方を、性犯罪の被害者や、加害者の治療に向き合う専門医はどう見つめるのか。
被害者をケアし、犯罪を減らすための、幅広い議論が期待されている。

性犯罪の治療に当たっている当センター代表理事で、精神科医の福井裕輝医師は語った。
厳罰化だけでは根本的な解決にならない。再犯防止の態勢をどうつくるかが最大の課題だ。
世界的には1980年代に厳罰化の流れが強まったが、再犯防止の効果はなかったといわれている。刑務所では模範囚として勤め上げ、保釈後に再犯をしてしまう場合が多い。
「性障害」という病気だという認識をきちんと持たなければならない。私は月200人を診ている。主な治療法は薬物療法と、認知行動療法と呼ばれるカウンセリング。
性欲を減退させる薬物療法は効果が証明されている。性犯罪者の中にも「同じことを繰り返したくない」と自ら治療に訪れる人も少なくない。
被害者が厳罰化を求めることは当然であり、理解できる。性犯罪を減らすためにも、警察、医療、保護観察などの各関係者が一体となり、再犯防止の体制を作ることが必要だ。

朝日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年10月19日】
合同新聞に当センターの意見が掲載されました。

「刑罰から治療へ意識改革が必要」依存症セミナー

合同新聞 依存症を知り、本人や家族、支援者への理解を深めるセミナーが18日、大分市の県総合社会福祉会館で行われた。
約200人が参加。第1部は、精神科医でNPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」(東京)の福井裕輝代表理事が基調講演した。
医師として性犯罪の被害者に接する中、加害者への対応の必要性を感じた経験を踏まえ「被害者の治療やケアはもちろん、加害者への治療や支援も大切」と指摘。「性犯罪に対する日本の取り組みは海外に比べて遅れている。疾患であるという認識を持ち、刑罰から治療へと転化していくためには、司法、医療、国民の意識改革が必要」と訴えた。

合同新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年10月18日】大分県総合社会福祉会館で講演を行いました。

大分県総合社会福祉会館4階大ホールで行われた、権利擁護・地域生活定着支援セミナー「依存症」と「本人・家族・支援者」への理解〜立ち直りを支えるために〜第1部 基調講演「性犯罪J加害者における処遇の現状と課題」で当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行い、約200人にお聞きいただきました。

【2014年10月13日】
日経新聞に当センターの意見が掲載されました。

ストーカー対策 加害者に治療

日経新聞 東京都三鷹市で女子高校生が元交際相手に刺殺された事件などをきっかけに、ストーカーの加害者に治療を受けさせる取り組みが広がりつつある。
ストーカーやDVに取り組む当センターの代表理事の福井裕輝医師は、2010年以降、100人以上のストーカー加害者を治療。ほぼ全員に改善の兆候があったという。
治療では、待ち伏せなどに至った経緯やその際の感情を書き出してもらう。次第に「直前に上司に怒られた」「仕事が行き詰っていた」などの要因で正常に判断できなかったことに気づき、ストーカー行為が収まっていくという。
こうした手法は警察も注目。警視庁は今年度から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた加害者に同センターのパンフレットを渡している。

日経新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年10月8日】 中央大学で講演を行いました。

中央大学講演多摩キャンパス8号館8204号室、中央大学ハラスメント防止啓発キャンペーン公開講演で「ストーカーにならない・させない恋愛マナー −危険な出会い・つきあい・別れ−」と題し、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師講演を行いました。

【2014年9月30日】
週刊朝日10月10日増大号に当センターの意見が掲載されました。

週間朝日

「拒まれている」がわからない〜高齢ストーカー急増中
「高齢者のストーカー行為は昔からありましたが、超高齢化になった今、『母数』が増えたことで認知件数も急増しているとみています」
そう話すのは、『ストーカー病』(光文社)の著者で、精神科医の福井裕輝医師だ。今や65歳以上は全人口の4人に1人となり、それに伴って、高齢者による犯罪件数も増えている。なかでもストーカー事件は、「老後への不安、稀薄な人間関係や単身世帯などからくる孤独といった高齢化社会が抱える問題が影響している」と分析する。

この世代、特に男性はストーカーになりやすい傾向があるとされる。
ストーカー問題では被害者にの身を守ることに議論が集まりがちだが、「加害者が『自分がしていることが間違っている』と理解した上でストーカー行為をやめない限り、根本的な解決にならない」と話す。

「『自分がつきまとうのは相手のせい』という被害感情に基づき、『自分の良さを理解していない。理解すれば受け入れられる』と自己中心的に考え、歪んだ思い込みは周囲がいくら説得しても正せない。完全に拒否されると、被害感情が恨みに変わり、相手を苦しめることで自分の心の痛みを癒そうとする。理屈ではいけないとわかっていても、相手を恨み、もっと不幸に陥れようと、感情をコントロールできなくなる。ストーカーは『恨みの中毒症状』なのです」
福井医師はこの状態を「ストーカー病」と名付け、治療の必要性を訴え、警察が関わったストーカー行為の加害者の治療に当たっている。

週刊朝日の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年9月30日】
犯罪と非行「特集 ストーカーと現代社会」に福井医師の論説が掲載されました。

特集 ストーカーと現代社会 『ストーカー加害者:その病理と介入』
警察におけるストーカー事案の認知件数は増加の一途と辿っており、平成25年にはストーカー規制法の施行後初めて2万件を超えた。ストーカー事案の検挙件数、警告・禁止命令等の件数についても、法執行後、最多を記録している。
長年、精神科医としてストーカー加害者を診てきたきた経験から、ストーカー行為に対し、どのような効果的な対策を行うことが可能か等について医学的・心理学的立場から論じました。 

【2014年9月26日】警察大学校で講義しました。

警察大学校警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講義を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。

【2014年9月19日】山形男女共同参画センター主催の研修会で講演を行いました。

遊学館3階 第一研修室で山形県相談機関実務者研修会で当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「ストーカー加害者対策」について講演を行いました。

【2014年9月15日】
罪と罰「論説=ドメスティック・バイオレンス(DV)・ストーカー=」に福井医師の論説が掲載されました。

罪と罰 ストーカー:その病と対策 『ストーカー:その病と対策』
警察におけるストーカー事案の認知件数は増加の一途と辿っており、平成25年にはストーカー規制法の施行後初めて2万件を超えた。ストーカー事案の検挙件数、警告・禁止命令等の件数についても、法執行後、最多を記録している。
長年、精神科医としてストーカー加害者を診てきたきた経験から、ストーカー行為に対し、どのような効果的な対策を行うことが可能か等について医学的・心理学的立場から論じました。 

【2014年9月12日】第14回認知療法学会で報告を行いました。

『性犯罪者の再犯防止に対する認知行動療法〜普及と課題〜』をテーマに、民間施設で性犯罪加害者に対し大切にしている点や、普及に向けた課題について報告し、より多くの地域で性犯罪加害者に対する支援が開始・発展することを期待し、大阪国際会議場にてシンポジウムが行われました。
当センターの心理カウンセラーの田代恭子は、CBTグループを中心に、女性心理士としての機能を生かす振る舞い方や、当事者からの性の問題について引き出す工夫なども含め、実践報告を行いました。
金曜日の夕方と、遅めのシンポジウムにも関わらず、会場にはたくさんの方がいらっしゃってくださいました。

【2014年9月3日〜11日】
関東管区警察学校でDV・ストーカー専科の講義を行いました。

警察大学校警察庁生活安全課からの依頼を受けまして、関東管区警察学校委託講義にて「DV・ストカー専科」の講義を行いました。
男女間のトラブル(性被害)について、全国の担当警察の幹部に講演をいたしました。
〇福井裕輝(代表理事)
〇長谷川眞理子(副理事)
〇玉村あき子(心理カウンセラー)

【2014年9月1日】
AERA2014年9月8日号に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞 クローズアップ2014 ゆがんだ考えで正当化
卑劣な性犯罪が後を絶たない。加害者はどんな人たちなのか。
特徴を探ると、独特の考え方が見えてくる。

被害者の心に深刻な傷を残す性犯罪。強姦や強制わいせつなど悪質性が極めて高い事案でも、犯人の判明後、「まさかあの人が」と周囲が驚くことは珍しくない。裏を返せば、性犯罪者の「タイプ」を描き、防犯につなげることは難しい。

ケガなどをきっかけに脳の機能障害が起こり、それが判断に影響を及ぼす場合もある。
会社経営者としての手腕を評価され、家庭にも目立った問題のなかった50代の男性。
運転していた自動車が事故に遭ったのを境に、公園での性器の露出や万引などをするようになった。仕事でも、外部から持ちかけられた話に二つ返事で応じて、後で困ることが増えた。

当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師が原因を探ったところ、脳の一部に問題が見つかったという。「抑制を司る部分が損傷し、何かをしたいと思ったら、後先考えずにしてしまう状態でした」と、福井医師。
これまで福井医師がみてきた性犯罪者たちの中には、脳の機能障害が確認できた人も少なくないという。

AERAの記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年8月23日】代表理事の福井裕輝医師が、第5回作田明賞優秀賞を受賞しました。

作田賞受賞作田賞受賞

作田明賞は、過去には『累計障害者』の著書である山本譲司氏、龍谷大学法科大学院の浜井浩一教授、日本ダルク代表・NPO法人アパリ理事長の近藤恒夫氏など錚々たる方々が受賞されており、当NPOの活動が評価されたことは実に光栄なことに感じています。
授賞式では、民主党の最高顧問をされている江田五月議員からお言葉をいただき、「超党派で再犯防止を進める議員連盟」が今年の2月に結成され、民間団体への期待が加速する可能性について伺いました。 より安全で安心な社会を作るために、今後とも一層の努力を続けていきたいと思います。

【2014年8月6日】
毎日新聞「クローズアップ2014」で当センターの意見が掲載されました。

ストーカー規制にSNS、俳諧摘発強化へ期待感 「重い厳罰で抑止」に限界も

毎日新聞 クローズアップ2014 昨年1年間に全国の警察が認知した被害件数が初めて2万件を超えるなど深刻化するストーカー被害を受け、新たな対策の在り方を検討してきた警察庁の有識者検討会が5日、報告書をまとめた。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるメッセージの連続送信などを新たに規制対象にするよう提言した。検討会の提言内容が実行されれば犠牲者の増加に歯止めが掛かるのか。
当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師は「報告書は課題として言われてきたことを無難にまとめた印象。海外の先進事例などを研究して抜本的な対策を検討すべきだ」と辛口の評価をした。

例えば、警察が警告した直後の加害者は「不安が最も高まって被害者への襲撃リスクが高まる。海外では警告を出す前に警察や専門家がプロファイリングするなどして加害者のリスクを評価する」と指摘。
「日本でやろうとしても今の警察のマンパワーでは足りないし、法改正が必要になるかもしれないが、警告のタイミングで『警告を受けるか、治療を受けるか』を加害者に選択させるくらいは可能。そうすることで受診率が上がるかもしれない」と提案した。

毎日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年8月5日】
時事ドットコム、WSJに当センターの意見が掲載されました。

凶行止める決めて出ず=警察と相談者、温度差も=ストーカー対策、課題残る

時事通信 ストーカー被害を防ぐため、警察庁の有識者検討会は厳罰の強化や規制対象の拡大を提言した。だが、刑罰を恐れない加害者の凶行を止める決めては示されなかった。議論の中では、被害者が危険を認識しにくい現状も浮き彫りになった。

「取り締まりの『入り口』ばかりをどれほど強化しても、『出口』で対処することなく社会に放り出すのであれば根本的な解決にならない」
2012年11月に起きた神奈川県逗子市ストーカー殺人事件の遺族は検討会で加害者対策の重要性を訴えた。

加害者治療の実績がある当センター精神科医の福井裕輝医師は「警察の警告を受けた8割はストーカー行為をやめるが、残りは違法だと分かっていてやめられない『ストーカー病』」だと指摘。海外では当たり前に治療が行われ、自身の経験からも「効果はある」と説明した上で、治療を拒む人への対応を課題に挙げた。

時事通信の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年7月23〜25日】
オーストラリア・ブリスベンで、性的逸脱行動、ストーカー、幼児虐待などの加害者に対する治療的アプローチについて視察を行いました。

ブリスベン:クイーンズランド州地域医療司法サービス/クイーンズランド州警察 (Community Forensic Outreach Service)
国が運営するコミュニティーセンター的な施設で、医師、警察、心理療法士等が一体的に運営しています。
男女間のトラブルよりも、公人(政治家、判事等)や有名人を狙う事案が多く、施設としてもそういった事案に高い関心を寄せていました。
Dr.Patheが作成した独自のYes/No形式16問のチェックリストは、警察官が過去の犯罪者に適応してみたところ、高い合致率をみたといいます。


ブリスベン:クイーンズランド州高度保安病棟(Queensland High Security Service)
クイーンズランド州地域医療司法サービス内に設けられている医療刑務所的な機関で、アルコール依存症、性的虐待、HIV等かなり広い範囲の患者を対象とし、この施設だけでクイーンズランド州全体をカバーしています。
ハイセキュリティ(定員9名)とミディアムセキュリティがあり、症状がよくなった場合には退院できる仕組みとなっていますが、現在ハイセキュリティは満床でこれ以上受け入れられる状況ではありませんでした。 患者のほとんどが統合失調症であり、原則として患者1人あたり4年での退院を目指した治療を行っています。

【2014年7月19〜22日】
オーストラリア・メルボルンで、性的逸脱行動、ストーカー、幼児虐待などの加害者に対する治療的アプローチについて視察を行いました。

メルボルン:問題行動プログラム (Problem Behaviour Program)
ストーカー行為者のみならず、薬物依存等も含めた問題行動全般を扱っているセンターで、国からの予算がつくようになり、先進医療を扱う機関に発展しています。
治療は、6〜8人のグループケアと個別ケアを併用していました。
ストーカーの事案においてリスクが高くなるのは、第一に警告直後、第二に裁判前で、オーストラリアでは、警告を発する際には併せて被害者保護(隔離)を実施するようにしているそうです。

【2014年7月20日】
横浜市内の助産院で性被害発生の予防について講演を行いました。

性被害発生の予防講演性暴力対応医療者・アドボケイト育成研修会講演の一環として、当センターの玉村あき子心理士が神奈川県と神奈川県立保健福祉大学のお招きをいただき講演を行いました。
講演タイトル:性被害発生の予防〜性被害が起こりやすい状況と加害者治療の実際〜

【2014年6月16日】
地域科学研究会セミナー「キャンパスハラスメント防止体制の展開と実績」で講演を行いました。

講義タイトル: ストーカーから身を守るために
ストーカーはどういう人達なのか?−医学的視点-

【2014年6月7日】
琉球新報.JPに当センターの意見が掲載されました。

琉球新報.JP

千葉県警が2013年に摘発したストーカーとDV事件471件のうち、出会いのきっかけが判明した227件を調べたところ、被害者と加害者がインターネットを通じて知り合ったケースは全体の約2割を占め、DVでは約3割に上がった。
ストーカー治療の専門家は「ネットは現実世界と違い自分を幾らでも良く見せられるが、自己愛が強いだけに振られたりすると全否定されたと感じ、執拗なストーカーになりいやすい」と特有の危険性を指摘した。

ストーカー加害者の治療を行っている当センターの精神科医の福井裕輝医師は、「ネットは知らない人でも短時間で関係性を縮められるが、メールなどで簡単に相手を拒絶できることでトラブルにもなりやすい」と指摘。
県警幹部は「SNSなどをきっかけにした交際は否定しないが、リスクがあることも説明し、被害の未然防止につなげたい」と話す。

【2014年6月7日】
毎日新聞「SOSなくせストーカー」に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞「SOSなくせストーカー」

千葉県警が2013年に摘発したストーカーとDV事件471件のうち、出会いのきっかけが判明した227件を調べたところ、被害者と加害者がインターネットを通じて知り合ったケースは全体の約2割を占め、DVでは約3割に上がった。
ストーカー治療の専門家は「ネットは現実世界と違い自分を幾らでも良く見せられるが、自己愛が強いだけに振られたりすると全否定されたと感じ、執拗なストーカーになりいやすい」と特有の危険性を指摘した。

ストーカー加害者の治療を行っている当センターの精神科医の福井裕輝医師は、「ネットは知らない人でも短時間で関係性を縮められるが、メールなどで簡単に相手を拒絶できることでトラブルにもなりやすい」と指摘。
県警幹部は「SNSなどをきっかけにした交際は否定しないが、リスクがあることも説明し、被害の未然防止につなげたい」と話す。

毎日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年6月4日】
J_WAVE「JAM THE WORLD」に当センター代表理事・福井裕輝医師が出演しました。

『深刻化するストーカー被害をどう食い止めればいいのか?』

J_WAVE「JAM THE WORLD」

5月11日、全国の警察署でストーカー被害の相談を担当する警察官の8割以上が、被害届の提出や実家への非難など、被害者に勧めた対策を断られた経験があることが明らかになりました。

相談者の多くは「加害者の逆上の恐れ」を理由に被害の届け出をためらっていて、支援の難しさが浮き彫りになっています。
被害件数が過去最多を記録し、深刻化するケースも増えているストーカー問題。
はたしてどのような対策が必要なのか?
ストーカーを病気として捉え、被害の防止に取り組む当センター代表理事の福井裕輝医師ゲスト出演しました。

掲載記事ページはこちら J_WAVE『JAM THE WORLD』

【2014年6月3日】
excite.ニュース、LAURIER(ローリエ)に福井医師著書より引用が掲載されました。

『別れの態度に気を付けて!元恋人をストーカーにさせないための心がけ』

excite.ニュース、LAURIER(ローリエ)

昨年、警察に寄せられたストーカー被害件数は約2万件。先日もまた大阪でストーカーによる殺人事件が起きました。
今回の事件は顔見知りによる犯行でしたが、ストーカー事件の6割以上は「元交際相手・元配偶者」が加害者ということをご存じでしょうか。
人生のなかでは、交際が続けられないと判断し、別れを伝えなくてはならない場面もあると思いますが、元交際相手(配偶者)をなるべくストーカーにさせないためにもぜひ知っておきたい点を紹介します。

書籍『ストーカー病』(福井裕輝著/光文社)では、以下のような、恋愛における基本的なマナーを守ることを進めています。

・相手を好きになれない、不審な点があると思ったら早めに関係を清算する
(ずるずる引き伸ばさない)
・突然、着信拒否などをしない
(愛してないこと、別れの医師をきちんと伝えてからにする)
・別れを告げた後は、メールや電話をしない。1対1で会わない。
・押しかけてきた相手と仕方なく会ったり、強引に詰め寄られて自宅に入れたりしない。

元恋人や、元配偶者とは”今までの関係”もあるので、ストーカー行為をされても、接触して「なぜこんなことをするの?」と質問や説得を試みたり、同情や怖れから微妙な距離感を保っているケースも多いそうです。
きちんとした別れ方をすることは、ストーカー被害から自分の身を守る”予防”にもなる......ということは、しっかり心得ておきたいものです。

掲載記事ページはこちら excite.ニュース、LAURIER(ローリエ)

【2014年5月30日】第一回ストーカー事案の行為者に対する措置に関する検討会に参加しました。

警察総合庁舎で行われた、「第一回ストーカー事案の行為者に対する措置に関する検討会」に参加しました。

【2014年5月23日】警察大学校で講義を行いました。

警察大学校警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講義を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。

【2014年5月13日】
産経ニュース「衝撃事件の核心」に当センターの意見が取り上げられました。

大阪高裁が猶予認定した「前頭側頭型認知症」
...万引常習の理由は「クレプトマニア」だけでない

産経ニュース「衝撃事件の核心」

お金はある。盗みで生計を立てているわけでもない。でも、商品に手を伸ばしてしまう…。
万引事件の執行猶予期間中に再びスーパーで万引したとして、窃盗罪に問われた無職の女性(75)が1審は実刑判決、2審では執行猶予判決を宣告され、確定した。
起訴された当初、窃盗を繰り返す精神疾患「クレプトマニア」と診断されたが、1審途中で別の特殊な認知症「前頭側頭型認知症」の疑いが浮上。
1審判決は認知症の影響を否定したが、2審判決は影響があったと認め、執行猶予中の再犯にもかかわらず異例の執行猶予をつけた。
この認知症は知名度が低いため裁判でも気づかれないケースが多く、今後も同様の症状を持つ被告への対応が課題となりそうだ。

「前頭側頭型認知症」とはどのような症状か。

クレプトマニアの鑑定などを手掛ける当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は、アルツハイマーと異なり、記憶はある程度しっかりしているが、万引など「反社会的行動」を繰り返すケースが多いと語る。
クレプトマニアとの違いは動機や心理状態にある。福井医師によると、クレプトマニアは依存症で、10代後半の未成年にもみられるという。

「医療関係者ですら前頭側頭型認知症を知らない人が多く、不合理な盗みを繰り返す人は大抵クレプトマニアと診断される」と現状を嘆く。
「前頭側頭型認知症と気づかれないので裁判でも争点にならない。司法関係者の間でも理解が進んでおらず、こういった症状に対する意識の高い弁護士がもっと必要だ」とも訴えた。

【2014年5月12日】
朝日新聞「平野ストーカー殺人 精神科医が分析」に福井医師の分析が掲載されました。

朝日新聞「平野ストーカー殺人 精神科医が分析」

迫る凶行 サインは

ストーカーは一方的な恋愛感情が突如、凶行に発展するケースがある。全国の警察が対策に取り組む中、大阪府警に相談していたスナック店員の女性が殺された。兆候をつかむサインはあったのか。
危険度を測る警察庁のチェックリストを作成した精神科医の福井裕輝氏に聞いた。

容疑者が凶行に及ぶまでの言動を分析、「ストーカーは心に痛みを抱え、自己愛が強く、執着心も強いタイプが目立つ。
井村さんへの一方的な好意は家庭の失敗が反動となっているのではないか」、「愛情と憎悪という相反する感情が同居する、これもよくみられる傾向だ」「今回は警察に相談したことが『売られた』と逆恨みを増幅させるきっかけの一つになったと考えられる。警察の介入後に逆上する事例はよくある。
ストーカー行為が収まる時期は、関心が薄れたわけではなく、犯行の計画を立てたり断念したりと、葛藤する時期でもある」と指摘。

「殺して自分も死ねば、あの世で一緒に暮らせると思った」という容疑者の供述に対しては、「この事件を全て言い表した供述だ。蓄積した憎悪を表面化させたものの、今も一方的な愛情を抱いている。
一般的にストーカーの危険性を判断するには、その人物の精神面に立ち入らなければならない。愛情を語るそばから恨みを漏らすなど、重大事件に及ぶストーカーはサインを出す。相談を受ける人はこうした認識をもって対処するべきだ」と語った。

朝日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年5月9日】
日本経済新聞夕刊「大阪女性刺殺」に当センターの意見が掲載されました。

日本経済新聞「大阪女性刺殺」ストーカー対策 治療の充実急務

大阪府警にストーカー被害を相談していた飲食店店員、井村由美さん(38)が大阪市平野区の路上で刺殺された事件から1週間。客だった松本隆容疑者(57)=殺人容疑で逮捕=は警察の警告を受けて執拗なメール送信をやめた後も、井村さんに接触する機会を伺っていたことが府警の捜査で判明。容疑者の執念深さを見誤ったことが事件につながった形だ。専門家は「被害の芽を摘むには治療を含む対策が急務」と指摘している。

「ストーカーは”恨みの中毒”に陥っている」と強調するするのは当センター代表理事を務める精神科医の福井裕輝医師。
警視庁は4月、規制法で警告したストーカーに精神科医を紹介して受診を促す制度を試験導入した。福井医師も「ストーカーの多くは孤立していたり、将来に不安を感じていたりして自分をコントロールできない」とし、治療などによる事件防止策の充実を求めている。

日本経済新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年4月29日】 テレビ朝日スーパーJチャンネル「なぜ?高齢ストーカーが急増」で当センターの電話インタビューが放映されました。

テレビ朝日スーパーJチャンネル「なぜ?高齢ストーカーが急増」85歳男が79歳女性を脅迫するなど、10年前のおよそ4倍まで跳ね上がっている高齢者ストーカー。特に団塊世代が一斉に定年退職を迎えた2007年あたりから急増。
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師への相談が取り上げられ、電話インタビューが放映されました。
高齢者にストーカーが急増している理由として福井医師は「(団塊世代は)企業戦士という言葉もあったと思うのですけど、退職したらむなしかったり家での居場所がない。本質的な問題から逃れている」と述べました。

【2014年4月28日】 NHKラジオ第1 私も一言!夕方ニュース「夕方ホットトーク」で当センターの意見が放送されました。

「ストーカー加害者治療の取り組み〜ストーカーの被害を防ぐために〜」と題して、当センターの精神科医福井裕輝医師が、ストーカー加害者治療の取り組みや課題などについて話しました。

【2014年4月27日】
サンデー毎日「急増!高齢者ストーカー」に当センターの意見が掲載されました。

サンデー毎日「急増!高齢者ストーカー」「高齢者ストーカー」が急増している。65歳以上によるストーカー行為の認知件数は10年前の約4倍だ。背景には、超高齢化社会の到来があるが、身体的にもアグレッシブな高齢者が増えている。一方で単独世帯が増え、寂しい老後を送る人も多く、問題は根深い。
今年1月に出版された『ストーカー病』の著者で、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は、妻子のいる60代の評論家男性が、担当の30代の女性編集者にストーカー行為をしたケースを紹介。
「ストーカー規制法に抵触するレベルまで行ってしまう人は”ストーカー病”です。相手が嫌がっていても意に介さず、妄想的思考で感情をコントロールできなくなっているのです。適切な治療が必要です」と指摘した。

サンデー毎日の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年4月19日】
産経新聞「ストーカー論5」に当センターの加害者治療の取り組みが掲載されました。

産経新聞「ストーカー論5」当センターの代表理事・精神科医の福井医師は、ストーカー加害者の症状を「ストーカー病」と名付ける。適切に治療すれば大半は治るという。
ストーカー病になると、相手が苦しむ姿を見て自らの心の痛みを和らげる心理状態に陥る。福井医師はこれを「自己愛性パーソナリティ障害に起因する恨みの中毒症状」ととらえ、治療に取り組むのだ。

薬物は使わない。おおむね数カ月間の診察で現状を見つめるよう促し、歪んだ考え方や行動を変えさせる「認知行動療法」でアプローチする。これまで約100人を治療し、再犯はみられないという。
福井医師は「警察の警告や逮捕だけでは被害を防げない。根本的に解決するには治療が必要だ」と話す。
ストーカー規制法を軸とした処罰で対処してきた従来の方針からの転換といえる加害者治療。被害者を守る「切り札」になるか否かは、どこまで実効性を高められるかにかかっている。
福井医師は言う。 「治療が再犯防止に有効となれば、世の中の認識は変わる。風穴を開け、仕組みを全国に広げたい」

産経新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年4月19日】
週刊日本医事新報「人」に当センター代表理事・福井裕輝医師が取り上げられました。

週刊日本医事新報「人」小さな子どもに対する性犯罪や、年々増加傾向にあるストーカ被害。警察の対応に批判が集まりがちなこうした事件の再発防止に、「加害者治療」の視点から取り組む。「加害者治療を治療しない限り、被害者が救われることはない」というのが、福井医師の信念だ。
「例えばストーカーの場合、重大な犯罪が起きる前に危険人物として逮捕・起訴し、実刑判決が出たとしても、たかだか懲役1年。その間に自然に治ることはなく、逆に恨みを募らせるだけなんです」と語る。
警視庁が今年4月からスタートさせた、ストーカー加害者治療のモデル事業では、一般社団法人・男女問題解決支援センター(PSSC)が治療機関に指定された。「スーパーバイザー制や認定カウンセラー制といったシステムを確立して、加害者治療を全国に広めることを次のステップとして考えています」と、その情熱は、とどまるところを知らない。

週刊日本医事新報の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年4月18日】
NHK「視点・論点」で、当センター代表理事・福井裕輝医師の意見が放映されました。

NHK「視点・論点」加害者治療に重点
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は、他人の不幸は蜜の味、感情の整理ができない、二つの大きな特徴を持つストーカー加害者を「ストーカー病」と名付け、恨みの中毒状態が起こる仕組みを説明。医学的、心理的治療が必要と話した。
全国の警察で導入が始まったストーカー危険度判定チェック票や、危険度の高い加害者に対して、警察庁が治療を促す試みを始めようとしていることに触れ、今回警察庁が民間との連携を決断したのは画期的と話し、「刑事司法と精神医療は、考え方もアプローチの仕方も違います。お互いが補い合うことで、解決の道が開けると考えます。それぞれが連携することで、多くのストーカー重大事案を防ぐことができると私は信じています。被害者をなくすためには、加害者をなくすしかないのです」と訴えた。

【2014年4月11日】 NHK、かんさい熱視線「シリーズ超高齢社会2.急増する高齢者の万引き」で、当センターの意見が放映されました。

NHK、かんさい熱視線「シリーズ超高齢社会2.急増する高齢者の万引き」去年の警察白書によると、刑法犯罪で摘発された高齢者は平成元年と比べ約7倍に増え、検挙人員に占める割合は約2%から約17%に増加した。犯罪の多くを占めるのが万引き。最近の研究では、「生活困窮」よりも「社会からの孤立」や「将来への不安」が要因として指摘されている。
さらに専門家の中には、「前頭側頭型認知症」という認知症が万引きの原因になっていると指摘する人もいる。
番組では、高齢者の万引きの背景と対策を検証。
脳と犯罪の関係に詳しい専門家として、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師は「例えば欲しくてもとってはだめだとブレーキをかけてるのが前頭葉なんですね。そこに歯止めがかからないということなので、コントロールが効かない。欲しいと思ったらパッととってしまう」と説明した。

【2014年4月9日】
東京新聞「歪んだ愛情ストーカー犯罪」に当センターの意見が当掲載されました。

東京新聞「歪んだ愛情ストーカー犯罪」恨みの中毒 解きほぐす
加害者治療 精神科医 福井氏に聞く
相次ぐストーカー絡みの重大事件を受け、警察庁は本年度から、ストーカー加害者に治療を促す取り組みを始める。一般社団法人・男女問題解決支援センター代表理事で、加害者治療を手掛けてきた精神科医の福井裕輝さんが担当する予定だ。現状と課題を聞いた。
「逮捕だけでは被害を防げない。思い込みと現実のギャップを認識させる認知行動療法が有効だ。
ストーカー化しやすい性格自体を変える治療に進むのが望ましいが、三〜五年かかる。まずは、重大事件を防ぐ治療を進める。関東を皮切りに、加害者治療の仕組みを全国に広げたい。ストーカー問題に取り組む精神科医や臨床心理士を増やす必要がある。」など語った。

東京新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年4月5日】
毎日新聞夕刊「SOSなくせストーカー」に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞夕刊「SOSなくせストーカー」加害者診察100人超 精神科医・福井裕輝さんに聞く
ストーカー事案に対処する「男女問題解決支援センター」を2013年6月に開設し、代表理事として加害者の治療にあたっているのが精神科医の福井裕輝さんだ。警察庁の依頼で開発した加害者の危険度を判定するためのチェック票は、全国の警察署で活用が始まった。加害者治療の意義について福井さんに聞いた。
当センター代表理事・福井裕輝医師は次のように語った。
「治療に訪れる加害者の多くは、失恋直後の状態が続いているようなもので、とても苦しんで、自分こそが被害者だと主張する。殺人事件に発展するケースが何度もあることから分かるように、自暴自棄になっている人には何の抑止効果も働かない。病人として向き合い、適切な治療をすることが必要だ。」
「チェック票は、被害者の申告をもとに加害者の危険度を測る。チェック票だけに頼ると、冤罪や見落としを招く可能性がある。しゃくし定規ではなく、柔軟に活用してもらいたい」

毎日新聞夕刊記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年3月27日】
東京新聞、中日新聞の社説「ストーカー対策」に当センターの意見が掲載されました。

東京新聞、中日新聞の社説「ストーカー対策」つきまといから殺傷行動へと発展するのをどう防ぐかが、ストーカー対策の主眼となってきた。心の病として治療の重要性を説く声も高まっている。
つきまとい行為の八割方は、警察や公安委員会の禁止命令で収まるという。最大の焦点はそうした行政措置にかかわらず、凶行に及ぶ恐れのある加害者をどう察知し、対処するかだ。
精神医学や心理学の知見を用いた取り組みに着目したい。ストーカーを精神疾患や人格障害を伴う病人としての試みである。
とりわけ自殺や死刑まで覚悟する加害者にとって刑罰は意味がない。
当センターの代表理事・福井裕輝医師はストーカーを「恨みの中毒症状」と呼び、治療の有効性を訴えた。

東京新聞、中日新聞の記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年3月26日】毎日新聞「記者の目」で当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞「記者の目」後を絶たないストーカー事件を防ぐにはどうしたらいいのか。
警視庁は来年度から、ストーカー規制法に基づき警告を出した加害者に、精神科の受信を促す取り組みを始める。言い分を聞いた上で思い込みと現実のギャップを認識させる治療を実施する。
加害者治療の実績があり、警視庁の取り組みに協力する予定の当センターの代表理事・福井裕輝医師は「治療でストーカー行為をやめられる人は確実にいる」と指摘した。
当面は警視庁管轄内でスタートさせ、効果を検証した上で地域の拡大を検討する。

毎日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年3月22日】
読売新聞夕刊「ストーカー防ぐ加害者治療」に当センターの意見が掲載されました。

読売新聞夕刊「ストーカー防ぐ加害者治療」ストーカー被害の防止策の一環として警察庁は4月、ストーカー規制法に基づく警告を受けた加害者らに、精神科医の受診を勧める「加害者治療」の制度を試験的に導入する。偏った考え方や恨みを解消することで、加害行為の原因を根本から取り除く狙いで、被害者の遺族からも効果を期待する声があがる。
今回の制度作りに協力した当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、」100人を超える加害者を診察してきた。
ある男性も当初、福井医師に対して「女性を救うためだった」と自分の行為を正当化した。
「加害者治療」では主に、「認知行動療法」を用いる。数か月から1年をかけて毎回1〜2時間、加害者と面談。独善的な思い込みや日常生活の不安などが加害行為を引き起こす原因になっていることを知ってもらい、行為をやめるよう促す。
この男の場合も、面談を重ねるうちに、仕事や家庭でのストレスが嫌がらせの一因だと判断。家族にも面談に同席してもらい、日頃の不満などを伝え合ってもらった。
男は別の仕事を見つけ、「相手の女性が困っている」と認識も改めた。
「加害者治療」には課題も多い。治療は強制できず、加害者の同意も必要だ。治療を勧める際には被害者の了解も取る方針だ。

読売新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年3月21日】
フジテレビ「世紀の大事件」で、当センターの意見が放映されました。

フジテレビ「世紀の大事件」日本を震撼させた8人の児童を刺し殺した宅間守元死刑囚。時にその凶器は人々が絶望に暮れる大惨事さえ快楽のネタにした。人はそれほど悪になりきれるものなのか。
その謎に答える一節が精神鑑定書の中に記されていた。「前頭葉に何らかの障害がある」前頭葉とはいわゆる人間らしさをつかさどる部分。宅間の脳の血流を示す検査写真には緑や黄色という血流の低下を示す箇所が前頭葉に集中していた。
脳と犯罪の関係に詳しい当センター精神科医の福井裕輝医師は「前頭葉というのは一番人間らしさを備えている。そこが障害されると、さまざまな社会的な逸脱行動、ひどくなると犯罪的な行動につながる」と指摘。
そうした所見は17人もの女性を殺害したジョエル・リフキンなど大量殺人犯の脳にも見られるという。

【2013年3月19日】京都大学精神医学教室で講演を行いました。

京都大学医学部付属病院精神科会議室にて、「ストーカー治療:警察庁との連携」について、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行いました

【2014年3月18日】岡山弁護士会で講演を行いました

性犯罪と精神医療-情状弁護の為に-について当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行いました。

【2014年3月7日】警察大学校で講義しました。

警察大学校警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講義を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。

【2014年3月2日】
東京新聞「だんろん」に当センター代表理事・福井裕輝医師の意見が掲載されました。

東京新聞「だんろん」恨みの中毒状態「ストーカー病」
ストーカー重大事件が連鎖していることに触れ、ストーカー加害者治療の経験から見えてきた加害者の精神病理が非常に似通ってる点を指摘し「ストーカー病」と名称をつけた。
彼らは自己愛が強く、心に痛みを抱え、相手に不幸を与えようとする。感情の整理が苦手で、切り替えができない。そのことで「恨みの中毒状態」となっている。線条体および前帯状皮質と呼ばれる脳部位の障害が関与していると推定。
いかにストーカー病者による重大事件を防ぐのか?
彼らには、医学・心理学的治療を施すしかない。多くのストーカー病は治療可能で、事実、米国、英国などにおいては、加害者に治療を行うのがスタンダードである。
こうした実情を受けて、新年度から警察庁が、加害者に対して治療を促す試みを始めようとしている。まずは東京都を中心として行なわれるが、数年後には全国に広がるのが望ましい。
刑事司法と精神医療は、考え方もアプローチの仕方も全く違う。お互いが補い合うことで、解決の道が開ける。被害者をなくすためには、加害者をなくすしかないのである。と語った。

東京新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年2月26日】
TBSテレビ「実録・犯罪列島2014」で当センターの意見が放映されました。

TBSテレビ「実録・犯罪列島2014」逗子ストーカー殺人事件の詳細を放送。
法改正が行なわれるも、犯人の自殺によって多くの点が不明なまま捜査は終了した。なぜ被害者は命を奪われなければならなかったのか。 当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、「(小堤容疑者は)非常に細かいことに、細部に目がいきやすい。こだわりがあってそれから外れることを受け入れられない、人間関係に稀薄さがあると過剰に1人の人間に求める。強く束縛するというのはストーカーになりやすい特徴」と語った。

【2014年2月22日】産経新聞に当センターの意見が掲載されました。

相次ぐ警告や逮捕にもかかわらず、ストーカー犯罪が絶えないことから、ストーカーを病気と認定して治療する取り組みが始まっている。警察庁は平成26年度予算案でストーカーの治療費を計上。警察庁でも昨年11月から治療を促すパンフレットを加害者に配布している。ただ、治療は強制ではなく、課題も多い。
「ストーカーは単なる加害者ではなく、『ストーカー病』の患者」。ストーカーの治療経験が豊富で、警察庁の治療検証の受け皿となる当センター代表理事の福井裕輝医師はそう指摘した。「ストーカーの8割は警告などで収まるが、残りの2割は人格に踏み込んで治さなければ、何度逮捕されてもストーカー行為を繰り返す」という。
福井裕輝医師は、再犯率が高いとされる性犯罪者約400人の治療も担当した
が、再犯率は数%だったという。ストーカーも100人近く治療しており、「今のところ再犯した事例は聞いていない」と効果を挙げている。
ただ、ストーカー関連の患者は年々増加する一方で、ストーカーを治療できる医師や臨床心理士はほとんどいないのが現状だ。「今後はストーカー治療の講習会を開催し、認定制度を作るなど、治療する側の育成も急務だ」と訴えた。

【2014年2月22日】毎日新聞のSOS・なくせストーカー:
加害者の再犯防止策に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞 車の遺体は元交際相手 記事栃木県警は昨年11月に男を暴行容疑で逮捕し、釈放時にはストーカー規制法に基づく警告もしていたが事件は防げなかった。2012年の神奈川県・逗子ストーカー殺人事件でも元交際相手の男は約1年半前に脅迫容疑で逮捕されたが、執行猶予付きの判決だったため3カ月後には社会復帰して、凶行に及んだ。ストーカー加害者の再犯を防ぐにはどうしたらいいのか。
治療に実績のある当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師が提案するのが逮捕後の拘留中の取り組みだ。福井医師は「死んでもいいと自暴自棄になっている相手に刑事罰や警告の抑止効果はない」とした上で、「全国の警察で導入される危険度チェック票を活用して凶悪性を見極め、再犯リスクが高い場合は心理士と面会させ、釈放後の治療につなげる仕組みがあればいい」と話した。

毎日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年2月17日】毎日新聞の<質問なるほドリ>加害者、なぜ「治療」?
に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞の<質問なるほドリ>加害者、なぜ「治療」?Q&A式で、当センターの代表理事・福井裕輝医師の著書「ストーカー病」より抜粋した意見を掲載。
ストーカー行為を行う加害者は「自分がつきまとうのは相手のせい」という被害者意識を持ち、拒絶されても「自分の良さを理解できないだけ」「理解できれば、受け入れてもらえる」と自己中心的に解釈する共通の特徴があり、いくら周囲に諭されても思い込みを変えられない病気であり、どの加害者も「もうこんなことは続けたくない」「自分を変えたい」と自分なりに苦しんでいる。
福井医師はまず言い分を全面的に聞き、「あなたの苦しみは分かりました。その苦しみを終わりにするために、今の状況を変えていったらどうですか?」などと働きかけます。すると、被害者にだけ向かっていた意識が、仕事や家族に向かうようになり、改善の兆しが見えるようになる。それでも完治までには時間がかかるので、治療を中断した人は再発のリスクを抱えているという。

毎日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年1月28日】毎日新聞に当センターの意見が掲載されました。

毎日新聞「ストーカー治療に重点」東京都三鷹市の女子高生殺人事件で、殺人罪などで起訴された元交際相手の池永チャールストーマス被告(21)が拘留先の立川拘置所で毎日新聞の取材に応じた。
女子生徒に電話やメールで執拗に連絡を取った理由について、復縁目的ではないと強調。ストーカー行為は犯罪と認識していたとした上で、「(連絡が途絶えて)すべてを手放すのは勇気がいる。連絡の強要はした」と話した。
こうした説明について、当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師は「ストーカー加害者は相手に対する愛情と憎しみが共存し、感情を整理できない場合が多い。池永被告にも同様の傾向が伺える」と指摘した。自分を拒絶して苦しめる相手を不幸に陥れることで心の痛みを和らげる--という自分勝手な思考は、ストーカーに特有という。
殺害を決意したきっかけに警察の介入を挙げていることについて、福井医師は「拒絶は加害者が最も傷つく行為で、逆恨みになりやすい」と指摘。 警察庁によると、警告した加害者に対し、被害者の了解を取ったうえで定期的なカウンセリングの受診などを促す。実際に受診するかは加害者の自由で、費用を警察庁が負担する仕組み。
実際の診察には福井医師らがあたるとみられ、まずは東京都内に限った実施となる見通し。

毎日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2014年1月7日】東京新聞夕刊に当センターの意見が掲載されました。

警察庁は、ストーカー行為を繰り返し、警告を受けた加害者に精神科医の診察を受けるよう促す新たな試みをはじめる。「再犯を根本的に防ぐには警告や刑罰だけでなく、治療が必要」とする専門家の意見を取り入れた。2014年度から警視庁管内で効果を検証し、対策の切り札につなげたい考えだ。
「たとえ死刑になるとしてもやめない独特な病理を持った人がいる」。当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師はこのような症状を「ストーカー病」と呼び、「警察がいくら頑張っても抑止力にならないケースもある」と治療の必要性を訴えた。
警察庁によると、加害者治療の実績がある精神科医は限られ、東京にしかいないため、まずは警視庁に限っての実験となる見込み。被害相談を受け、警告した加害者に対し、被害者の了解を得た上で受診を促す。

【2014年1月6日】共同通信47NEWSに当センターの意見が掲載されました。

警察庁は、ストーカー行為を繰り返し、警告を受けた加害者に精神科医の診察を受けるよう促す新たな試みをはじめる。「再犯を根本的に防ぐには警告や刑罰だけでなく、治療が必要」とする専門家の意見を取り入れた。2014年度から警視庁管内で効果を検証し、対策の切り札につなげたい考えだ。
「たとえ死刑になるとしてもやめない独特な病理を持った人がいる」。当センター代表理事で精神科医の福井裕輝医師はこのような症状を「ストーカー病」と呼び、「警察がいくら頑張っても抑止力にならないケースもある」と治療の必要性を訴えた。
ストーカー病の加害者が陥りやすい思考パターンをカウンセリングで修正する治療を週に1〜2回、数カ月施すと改善する可能性が高い。多数の治療経験から「多くの人に効果がある」と自信をのぞかせた。
ある警察幹部は「刑事司法手続きだけでは不十分なのは分かっている。効果は未知数だが、新たなアプローチとして確立させたい」と話す。

【2014年1月5日】京都新聞の「アウトサイダー」に当センター代表理事・福井裕輝医師が取り上げられました。

京都新聞の「アウトサイダー」性犯罪加害者を暴走させる背景へのアプローチこそ、被害者を減らす道だと信じる。 当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝の信念と、批判を覚悟してのSOMECでの活動を取材していただきました。

京都新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)



電話東京03-5326-3370電話大阪06-7668-8321電話福岡092-287-9599


  • 性障害治療希望者の方へ
  • 性障害患者のご家族の方へ
  • 弁護士の方へ
  • 裁判、社会復帰支援

守秘義務は徹底して守ります。安心してお問い合わせください。

電話東京03-5326-3370

電話大阪06-7668-8321

電話福岡092-287-9599

電話受付時間 平日10時〜17時

お問い合わせフォームはこちら