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メディア・活動ACTIVITY 2017
メディア・活動

| 2017年

【2017年07月28日】
日本弁護士連合会の研修会にて講演を行いました

日本弁護士連合会四国地区の研修にて、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝が「性犯罪加害者に対する医療的アプローチ」と題して講演を行いました。

性犯罪だけでなく、ストーカー加害者治療、児童虐待やクレプトマニア、前頭側頭型認知症、高次脳機能障害の治療についても題材とし、多くの方々にお聴きいただきました。


【2017年06月08日】
朝日新聞に当センターの意見が掲載されました

豊前・女児殺害控訴審 識者に聞く
ー加害者の治療体制整備をー


性犯罪の加害者に監視や厳罰化を求める意見もありますが、抑止力にはなりません。
世界の潮流は治療や社会復帰支援に切り替わっています。
治療には、性欲をコントロールする方法を学ぶ認知行動療法や、抗男性ホルモン剤の投与があります。刑務所にの性犯罪者の処遇プログラムがありますが、性的な対象のいない刑務所でやっても、危険な行動をいかに自制するか学べない。
模倣犯を防ぐため、自分が犯した罪について他の受刑者と共有して反省することもできない、ホルモン異常があっても薬を処方できません。
性犯罪者を異質なものとして排除するのではなく、再犯させないために合理的なアプローチを考えていかなければと思います。

朝日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2017年06月07日】
Yahoo! ニュースに当センターが紹介されました

痴漢や強姦など性犯罪被害者を生まないために
ー「性障害」への医療や福祉的ケアのすすめー


性犯罪の加害者側からは、「性犯罪を悪いことだと認識しているけれども、イライラすると繰り返してしまう恐れがある」と語られたこともあります。性のコントロールが難しい状態に置かれている人がいるのです。それが事件化するか否かは別として、なぜ性暴力や性犯罪は繰り返されるのでしょうか。

性暴力による加害者の背景を分析し、その後のケアの話題が取り上げられることは多くありません。性犯罪や性暴力の言動は、自身で問題を自覚し、ケアや治療によってサポートしてもらえば、行動は抑制されるものだと認識されています。非難して忌避するだけではなく、依存症による言動であるとして、治療やケアの対象として積極的に位置付けていく必要性もあるのではないでしょうか。

性障害専門医療センターSOMECでは、認知行動療法などを用いて、相談者に医療やケアを提供する事業を実施しています。 医療機関や相談機関、自助グループは、社会のなかに少ないとはいえ、存在しているのです。そして、自身や周囲が問題を認識して、少しでも適切なケアが提供されれば、事件化や悪化を食い止めることも可能なはずです。

誰も性の加害者にならず、被害者にもならないために、社会全体で医療や福祉的なケアの認識を拡大させていきたいものです。

Yahoo! ニュース内容詳細はこちら

【2017年06月02日】
中日新聞に当センターの意見が取り上げられました

児童ポルノ処分歴隠す
ー知立わいせつ教師 改名、偽履歴書でー


愛知県知立市立小学校の女子児童への強制わいせつ容疑で逮捕された教師が、4年前、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、懲戒処分を受けたことが捜査関係者や市教委への取材で分かった。
履歴書には職歴などを隠す嘘を記載、都道府県間で情報共有がなされず、教員は男の処分歴などを知らずに採用していた。
性犯罪の加害者の治療に取り組む性障害専門医療センター代表理事の福井裕輝医師は、性犯罪を犯した人が子供に関わる仕事に就く状況を問題視する。
「学校教員が性犯罪に及ぶ事件は昔から起きている。
国全体で子供を守ろうとする意識が低い」と指摘する。

中日新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2017年05月17日】
大分児童相談所にて講演を行いました

大分児童相談所にて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「発達障害の性犯罪/ストーカーの現状の課題と対策」と題して講演を行いました。
児童相談所、大分弁護士会、県職員、県警、児童自立支援施設の方々など、多くの方々にお聴きいただきました。

【2017年04月26日】
BuzzFeed NEWS に当センターの意見が掲載されました

「絶対に子どもたちを守る。通学路にひそむ危険の正体、そして今すぐやるべきこととは」
またも子どもが犠牲になった。相次ぐ事件を「特殊なケース」「守るすべがない」とやり過ごしていいのか。子どもの安全と、性犯罪。2人の専門家に聞いた。

警察庁の統計によると、2014、2015年、強姦の被害者(成人を含む全年齢)の過半数は、加害者と顔見知りだった。子どもの場合でも、身近な人物に安心しきっていいという根拠はどこにもない。
性犯罪加害者の再犯防止に取り組む「性障害専門医療センター(SOMEC)」の代表理事、福井裕輝さんは「こうした事件に驚くのではなく、起きて当然だと考えて対策すべき」と話す。
まずその前提に立って、通学路や見守りの体制を見直すこと。「まさか」「ありえない」で思考停止しないこと。

「気をつけてね」などの曖昧な言葉で、親の不安を子どもに転嫁するのではなく、「いますぐ具体的な対策をとる」。その点で、専門家の意見は一致している。

BuzzFeed NEWS掲載ページはこちら

【2017年03月10日】
内閣府第1回会議に出席しました

内閣府の「第2回 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業効果検証委員会」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。

【2017年03月10日】
DIAMOND online にて当センターの意見が掲載されました

「有名大学生による集団強姦事件はなぜ連続して起きたのか」
昨年、東京大学、千葉大学、慶應義塾大学の学生による集団強姦事件が相次いで発覚し、世間に大きな衝撃を与えた。
公判で東京大学の加害者学生が「偏差値が低いため、性的な対象としか見ることができなかった」という主旨の発言をしたこともクローズアップされ、その認識の特異性が浮き彫りとなった。
有名大学の学生による集団強姦事件が多発する背景には何があるのか。被害を防ぐために、どのような対策をとるべきなのか。
専門家に話を伺った。

DIAMOND online Webサイト掲載ぺージはこちら

【2017年03月06日】
Business Journal にて当センターの意見が掲載されました

「教師が児童に猥褻…性犯罪大国・日本 犯罪者の情報を住民に告知、ホルモン治療強制の国も」
社会的地位も責任もある大人が性犯罪で逮捕されるニュースが後を絶ちません。そのようなニュースを聞いた皆様は、どう捉えているでしょうか。

性犯罪をなくすためには性犯罪予備軍へのケアが必要ですが、日本の性犯罪対策は欧米に比べ非常に遅れています。
アメリカのミーガン法はよく知られていますが、その内容は、性犯罪者による再犯防止の目的で制定された法律です。
刑務所からの出所時、住所、その他の個人情報を周辺の住民へ告知されます。
また、州によっては、性犯罪者にホルモン療法を強制するなどの厳しい内容となっています。日本では議論はされているものの導入には至っていません。
しかし近年、性的嗜好を広く性障害、性依存症と捉え、治療に力を入れている医療機関も増えつつあるようです。

SOMEC代表理事で精神科専門医・医学博士の福井裕輝氏は、「性障害の治療ができる医療機関は少ないため、専門機関への相談が必要」だと言います。 「すべての性障害に治療が必要なわけではないが、性犯罪を行いそうだと懸念している人は積極的に相談してほしい」と語ります。

Business Journal Webサイト掲載ぺージはこちら

【2017年02月22日】
内閣府第1回会議に出席しました

内閣府の「第1回 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業効果検証委員会」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。

【2017年02月17日】
日テレNEWS24にて、当センターの意見が取り上げられました

「ストーカー対策 加害者治療の課題」
ストーカー対策と言えば「被害者」をどう守るかが中心になるが、その一方で「加害者」対策も進められている。
警察庁で2月13日、ストーカーの加害者に精神科を受診させるよう、警察と医療機関などの連携強化を図る会議が開かれた。
会議に出席した精神科医で男女問題解決支援センター・福井裕輝代表理事は、次のように語る。
「相手に対する『恨みの中毒』。恨みは簡単におさまるわけではない。恨みの感情はどこかにあっても、行動をやめるにはどうすればいいかというのがスタート」つまり、ストーカー行為を繰り返してしまう人というのは、恨みの感情に突き動かされて行動してしまい、コントロールが利かなくなるという状態にある。
そのため、警察の刑罰だけでは十分ではないということだ。そこで行動をコントロールできるように、考え方を変える治療が必要となる。

日本テレNEWS24 Webサイト掲載ぺージはこちら

【2017年02月13日】
ストーカー治療の全国会議に出席しました

警察庁の「ストーカー加害者アプローチに関する連絡会議」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。

【2017年02月08日】
警察大学校にて講義を行いました

警察大学校 警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。


【2017年02月03日】
福岡県警察会議に出席しました

福岡県警察の「ストーカー行為等の規制等に関する法律改正に伴う連絡会議」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。

【2017年01月30日】
日本経済新聞に当センターの意見が掲載されました

「私、ネットストーカー?」
SNSなどの普及で、インターネット上で特定の人につきまとう「ネットストーカー」のトラブルが増えている。
手軽に人とつながることができるSNSでは、被害者だけでなく、自分が加害者になる危険性もある。
「ストーカーは変質者とのイメージを持たれているが、誰でもなりうる」男女問題解決支援センター代表理事の福井医師はいう。ネット上では相手をよく知らないうちから感情が先走り、理想化してしまいがち。
拒絶されると恨みに転じ、相手の不幸を快楽に感じる。そうなると「恨みの中毒状態に陥る」と福井氏は指摘する。
一つの解決方法として、感情の整理のために行動と気持ちを書き出すことを勧める。

日本経済新聞記事詳細はこちらからダウンロードできます(PDF)

【2017年01月30日】
教えて!gooウォッチにて当センターの意見が掲載されました

「急増する高齢ストーカー・・・・・その心理を精神科医が解説」
近年、高齢者が起こすストーカー事件が目立つようになった。警察庁の発表によると、2015年のストーカー事案で、加害者のおよそ1割が60歳以上の高齢者である。
性犯罪加害者専門の治療機関である「性障害専門医療センターSOMEC」の代表を務める福井裕輝さんによると、高齢者によるストーカーが増加した背景には、昨今の社会不安があるのだという。
高齢社会の日本が昨今抱えている問題は実にさまざまだが、根底にあるものは同じであると福井さんは指摘する。
人間関係の希薄化による強い孤立感と貧困による不安感。これらが近隣トラブルやうつ、犯罪など形を変えて表面化するのだという。

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【2017年01月28日】
日本犯罪心理学会にて講演を行いました

当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が、日本犯罪心理学会にて「脳の障害としての性犯罪/ストーカー」と題し、講演を行いました。

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