【2017年11月28日】
性暴力被害者支援員育成研修の講師を務めました
NPO法人レイプクライシスセンターTSUBOMIによる性暴力被害者支援員育成研修（諏訪坂法律事務所会議室）において、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講師を務めました。「性犯罪/ストーカー加害者対策」をテーマに、約30名の方々にご清聴いただきました。
【2017年11月22日】
裁判所職員総合研究所の研究会で講演いたしました
裁判所職員総合研究所の研究会において、中堅裁判官約50名の方々を対象に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「ストーカー行為等の特性等について」をテーマとした講演と意見交換を行いました。
【2017年11月10日】
市民タイムスに長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が市民タイムスに紹介されました。
【2017年11月10日】
信濃毎日新聞に長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が信濃毎日新聞に紹介されました。
【2017年11月10日】
中日新聞に長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が中日新聞に紹介されました。
【2017年11月10日】
朝日新聞に長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が朝日新聞に紹介されました。
【2017年11月10日】
毎日新聞に長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が毎日新聞に紹介されました。
【2017年11月10日】
読売新聞に長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が読売新聞に紹介されました。
【2017年11月10日】
産経新聞に長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が産経新聞に紹介されました。
【2017年11月09日】
長野県教育委員会の自己分析支援チェックシート作成に協力いたしました
長野県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、研修会および記者会見を行いました。
【2017年09月28日】
臨床精神医学 46巻11号（2017年11月号特大号）に論文が掲載されました
臨床精神医学 46巻11号（2017年11月号特大号）に、当センターの玉村心理士と福井裕輝代表理事による論文「性犯罪加害者の再犯防止-社会内治療の有効性と今後の課題-」が掲載されました。
【2017年09月20日】
週刊新潮 9月28日号に当センターの意見が紹介されました
「性犯罪者処遇プログラム」とは、06年度から始まった、主に性犯罪者を対象にした歪んだ性癖の矯正措置である。精神科医で、性障害専門医療センター（SOMEC）代表理事の福井裕輝氏は指摘する。
「法務省が行う性犯罪者処遇プログラムでは、対象者にカウンセリングを行うのですが、効果があるかは疑問です。まず、カウンセリングを行うのが現場の法務教官であることが多く、医師が入っていない。専門家とは言い難い、トレーニングを充分に積んでいるとは言えない人たちによって、カウンセリングが行われているのです。またプログラムは、基本的に収監中の受刑者に行われますが、当然ながら刑務所に幼児はおらず、子どもへの性犯罪は実行に移しようがない。むしろ問題は、彼らが社会復帰してからなのです」。
【2017年09月05日】
MBSニュースにて当センターの意見が紹介されました
２年前から同様事件、ナンバー偽造黒色バイクで強制わいせつの男逮捕
今年１月、大阪府南部の路上で女性にわいせつな行為をしたとしてトラック運転手の男が逮捕されました。ほかにも十数件の犯行を自供しているということです。容疑者は「欲求を満たすためにした」と容疑を認め、ほかに少なくとも十数件についておおむね認める供述をしているということです。繰り返し犯行に及んでしまう性犯罪。専門の医師は犯行を断ち切れない理由をこう話します。
「一種の依存ですよね。社会的な制裁を受けるとわかっていて『やめないと』という気持ちは当然ある。そういう意味では治療の動機はかなりの人があると思います」（性障害専門医療センター 福井裕輝代表理事）
【2017年08月27日】
毎日新聞に当センターの意見が紹介されました
犯罪者らの治療に取り組む「性障害専門医療センター」代表理事の福井裕輝は「小児性愛者を学校で勤務させるのは、アルコール依存症の患者をバーに連れて行くようなもの」と例える。
米国には、教員志望者に小児性愛傾向があるかどうかを試験する側がチェックできるテストがあるという。福井医師は「日本での導入には抵抗も大きいだろう」と指摘。その上で「テストを受けた本人のみが結果を見ることができるようにし、もし小児性愛傾向がある場合は治療機関へつなげる仕組みを作ったりするなど、人権侵害を避けて被害を防ぐ方法はある」と提案する。
【2017年07月28日】
日本弁護士連合会の研修会にて講演を行いました
日本弁護士連合会四国地区の研修にて、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝が「性犯罪加害者に対する医療的アプローチ」と題して講演を行いました。
性犯罪だけでなく、ストーカー加害者治療、児童虐待やクレプトマニア、前頭側頭型認知症、高次脳機能障害の治療についても題材とし、多くの方々にお聴きいただきました。
【2017年06月08日】
朝日新聞に当センターの意見が掲載されました
豊前・女児殺害控訴審 識者に聞く
ー加害者の治療体制整備をー
性犯罪の加害者に監視や厳罰化を求める意見もありますが、抑止力にはなりません。
世界の潮流は治療や社会復帰支援に切り替わっています。
治療には、性欲をコントロールする方法を学ぶ認知行動療法や、抗男性ホルモン剤の投与があります。刑務所にの性犯罪者の処遇プログラムがありますが、性的な対象のいない刑務所でやっても、危険な行動をいかに自制するか学べない。
模倣犯を防ぐため、自分が犯した罪について他の受刑者と共有して反省することもできない、ホルモン異常があっても薬を処方できません。
性犯罪者を異質なものとして排除するのではなく、再犯させないために合理的なアプローチを考えていかなければと思います。
【2017年06月07日】
Yahoo! ニュースに当センターが紹介されました
痴漢や強姦など性犯罪被害者を生まないために
ー「性障害」への医療や福祉的ケアのすすめー
性犯罪の加害者側からは、「性犯罪を悪いことだと認識しているけれども、イライラすると繰り返してしまう恐れがある」と語られたこともあります。性のコントロールが難しい状態に置かれている人がいるのです。それが事件化するか否かは別として、なぜ性暴力や性犯罪は繰り返されるのでしょうか。
性暴力による加害者の背景を分析し、その後のケアの話題が取り上げられることは多くありません。性犯罪や性暴力の言動は、自身で問題を自覚し、ケアや治療によってサポートしてもらえば、行動は抑制されるものだと認識されています。非難して忌避するだけではなく、依存症による言動であるとして、治療やケアの対象として積極的に位置付けていく必要性もあるのではないでしょうか。
性障害専門医療センターＳＯＭＥＣでは、認知行動療法などを用いて、相談者に医療やケアを提供する事業を実施しています。 医療機関や相談機関、自助グループは、社会のなかに少ないとはいえ、存在しているのです。そして、自身や周囲が問題を認識して、少しでも適切なケアが提供されれば、事件化や悪化を食い止めることも可能なはずです。
誰も性の加害者にならず、被害者にもならないために、社会全体で医療や福祉的なケアの認識を拡大させていきたいものです。
【2017年06月02日】
中日新聞に当センターの意見が取り上げられました
児童ポルノ処分歴隠す
ー知立わいせつ教師 改名、偽履歴書でー
愛知県知立市立小学校の女子児童への強制わいせつ容疑で逮捕された教師が、4年前、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、懲戒処分を受けたことが捜査関係者や市教委への取材で分かった。
履歴書には職歴などを隠す嘘を記載、都道府県間で情報共有がなされず、教員は男の処分歴などを知らずに採用していた。
性犯罪の加害者の治療に取り組む性障害専門医療センター代表理事の福井裕輝医師は、性犯罪を犯した人が子供に関わる仕事に就く状況を問題視する。
「学校教員が性犯罪に及ぶ事件は昔から起きている。
国全体で子供を守ろうとする意識が低い」と指摘する。
【2017年05月17日】
大分児童相談所にて講演を行いました
大分児童相談所にて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「発達障害の性犯罪/ストーカーの現状の課題と対策」と題して講演を行いました。
児童相談所、大分弁護士会、県職員、県警、児童自立支援施設の方々など、多くの方々にお聴きいただきました。
【2017年05月11日】
5月11〜12日オーストラリアにおけるストーカー対応のワークショップに参加しました
オーストラリアのメルボルンにおけるストーカー対応のワークショップ「Stalking Risk Profile」に、当センターの玉村心理士が二日間かけて参加いたしました。
被害者のカウンセリング専門のDr. Rachel MacKenzie、司法心理学の博士Dr. Troy McEwanのお二人が講師でした。
非常に多様性が高いストーキング行動やストーカーをカテゴリー化するプロセスや、カテゴリーごとのリスク評価や対応方法について学んできました。
心理士だけでなく、医師、ソーシャルワーカー、看護師、弁護士等、様々な専門家たちが参加し、専門性が違う参加者同士でグループワークを行い、タイプ別のリスク評価等を行うという、日本ではなかなかないスタイルで行いました。ストーキング問題への対応において実際に必要なチームワークだと思います。非常に有意義な二日間でした（玉村）。
【2017年04月26日】
BuzzFeed NEWS に当センターの意見が掲載されました
「絶対に子どもたちを守る。通学路にひそむ危険の正体、そして今すぐやるべきこととは」
またも子どもが犠牲になった。相次ぐ事件を「特殊なケース」「守るすべがない」とやり過ごしていいのか。子どもの安全と、性犯罪。2人の専門家に聞いた。
警察庁の統計によると、2014、2015年、強姦の被害者（成人を含む全年齢）の過半数は、加害者と顔見知りだった。子どもの場合でも、身近な人物に安心しきっていいという根拠はどこにもない。
性犯罪加害者の再犯防止に取り組む「性障害専門医療センター（SOMEC）」の代表理事、福井裕輝さんは「こうした事件に驚くのではなく、起きて当然だと考えて対策すべき」と話す。
まずその前提に立って、通学路や見守りの体制を見直すこと。「まさか」「ありえない」で思考停止しないこと。
「気をつけてね」などの曖昧な言葉で、親の不安を子どもに転嫁するのではなく、「いますぐ具体的な対策をとる」。その点で、専門家の意見は一致している。
【2017年03月10日】
内閣府第１回会議に出席しました
内閣府の「第２回 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業効果検証委員会」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。
【2017年03月10日】
DIAMOND online にて当センターの意見が掲載されました
「有名大学生による集団強姦事件はなぜ連続して起きたのか」
昨年、東京大学、千葉大学、慶應義塾大学の学生による集団強姦事件が相次いで発覚し、世間に大きな衝撃を与えた。
公判で東京大学の加害者学生が「偏差値が低いため、性的な対象としか見ることができなかった」という主旨の発言をしたこともクローズアップされ、その認識の特異性が浮き彫りとなった。
有名大学の学生による集団強姦事件が多発する背景には何があるのか。被害を防ぐために、どのような対策をとるべきなのか。
専門家に話を伺った。
【2017年03月06日】
Business Journal にて当センターの意見が掲載されました
「教師が児童に猥褻…性犯罪大国・日本 犯罪者の情報を住民に告知、ホルモン治療強制の国も」
社会的地位も責任もある大人が性犯罪で逮捕されるニュースが後を絶ちません。そのようなニュースを聞いた皆様は、どう捉えているでしょうか。
性犯罪をなくすためには性犯罪予備軍へのケアが必要ですが、日本の性犯罪対策は欧米に比べ非常に遅れています。
アメリカのミーガン法はよく知られていますが、その内容は、性犯罪者による再犯防止の目的で制定された法律です。
刑務所からの出所時、住所、その他の個人情報を周辺の住民へ告知されます。
また、州によっては、性犯罪者にホルモン療法を強制するなどの厳しい内容となっています。日本では議論はされているものの導入には至っていません。
しかし近年、性的嗜好を広く性障害、性依存症と捉え、治療に力を入れている医療機関も増えつつあるようです。
SOMEC代表理事で精神科専門医・医学博士の福井裕輝氏は、「性障害の治療ができる医療機関は少ないため、専門機関への相談が必要」だと言います。
「すべての性障害に治療が必要なわけではないが、性犯罪を行いそうだと懸念している人は積極的に相談してほしい」と語ります。
【2017年02月22日】
内閣府第１回会議に出席しました
内閣府の「第１回 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業効果検証委員会」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。
【2017年02月17日】
日テレNEWS24にて、当センターの意見が取り上げられました
「ストーカー対策 加害者治療の課題」
ストーカー対策と言えば「被害者」をどう守るかが中心になるが、その一方で「加害者」対策も進められている。
警察庁で2月13日、ストーカーの加害者に精神科を受診させるよう、警察と医療機関などの連携強化を図る会議が開かれた。
会議に出席した精神科医で男女問題解決支援センター・福井裕輝代表理事は、次のように語る。
「相手に対する『恨みの中毒』。恨みは簡単におさまるわけではない。恨みの感情はどこかにあっても、行動をやめるにはどうすればいいかというのがスタート」つまり、ストーカー行為を繰り返してしまう人というのは、恨みの感情に突き動かされて行動してしまい、コントロールが利かなくなるという状態にある。
そのため、警察の刑罰だけでは十分ではないということだ。そこで行動をコントロールできるように、考え方を変える治療が必要となる。
【2017年02月13日】
ストーカー治療の全国会議に出席しました
警察庁の「ストーカー加害者アプローチに関する連絡会議」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。
【2017年02月08日】
警察大学校にて講義を行いました
警察庁から依頼を受けて、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が講演を行いました。全国の警部、警部補の方々など、多数の方々にお聞きいただきました。
【2017年02月03日】
福岡県警察会議に出席しました
福岡県警察の「ストーカー行為等の規制等に関する法律改正に伴う連絡会議」に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が出席しました。
【2017年01月30日】
日本経済新聞に当センターの意見が掲載されました
「私、ネットストーカー？」
SNSなどの普及で、インターネット上で特定の人につきまとう「ネットストーカー」のトラブルが増えている。
手軽に人とつながることができるSNSでは、被害者だけでなく、自分が加害者になる危険性もある。
「ストーカーは変質者とのイメージを持たれているが、誰でもなりうる」男女問題解決支援センター代表理事の福井医師はいう。ネット上では相手をよく知らないうちから感情が先走り、理想化してしまいがち。
拒絶されると恨みに転じ、相手の不幸を快楽に感じる。そうなると「恨みの中毒状態に陥る」と福井氏は指摘する。
一つの解決方法として、感情の整理のために行動と気持ちを書き出すことを勧める。
【2017年01月30日】
教えて！gooウォッチにて当センターの意見が掲載されました
「急増する高齢ストーカー・・・・・その心理を精神科医が解説」
近年、高齢者が起こすストーカー事件が目立つようになった。警察庁の発表によると、2015年のストーカー事案で、加害者のおよそ1割が60歳以上の高齢者である。
性犯罪加害者専門の治療機関である「性障害専門医療センターSOMEC」の代表を務める福井裕輝さんによると、高齢者によるストーカーが増加した背景には、昨今の社会不安があるのだという。
高齢社会の日本が昨今抱えている問題は実にさまざまだが、根底にあるものは同じであると福井さんは指摘する。
人間関係の希薄化による強い孤立感と貧困による不安感。これらが近隣トラブルやうつ、犯罪など形を変えて表面化するのだという。
【2017年01月28日】
日本犯罪心理学会にて講演を行いました
当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が、日本犯罪心理学会にて「脳の障害としての性犯罪/ストーカー」と題し、講演を行いました。
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