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メディア・活動ACTIVITY 2018-2019
メディア・活動

| 2019-2020年

【2020年01月23日】
婦人公論に当センターの意見が取り上げられました

きっかけは「性欲」ではなく「支配欲」。「普通」の男性が痴漢になる理由

さらに、痴漢行為に走る背景のひとつとして「自己肯定感の低さ」を指摘するのは精神科医の福井裕輝さんだ。福井さんはNPO法人「性障害専門医療センター SOMEC」で、性犯罪歴のある人の治療に当たっている。
「痴漢行為で征服感を求める気持ちの根底には、往々にして自己肯定感の低さがあります。それがどこからくるか調べると、加害者本人も過去に性的なものを含めた虐待、厳しすぎるしつけ、あるいはイジメを受けていた事実に行きつくケースは多い」
それでは窃触障害に対してはどのような回復手段があるのだろうか。
治療方法はほかの依存症と同じく、認知行動療法が中心だ。認知行動療法とは、治療者が患者の「偏ったモノの見方や考えの癖(認知の歪み)」を捉え、積極的にアドバイスしながら行動を修正していく方法だ。
だが性犯罪の場合は、そこに別の要素も加わる。たとえば性犯罪で逮捕された場合、刑事手続きの段階から再犯防止を目的とした治療介入をする「司法サポートプログラム」が導入されている。その中で認知の歪みの修正をしつつ、他者への共感力を養い、被害者に対する理解を深めるなどの内容を段階的に学びながら身につけていく。

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【2020年01月21日】
徳島新聞に講演会の様子が取り上げられました

1月16日の講演会について掲載されました。
NPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」(東京)の代表理事で精神科医の福井裕輝さんが「加害者の病態・治療、処遇について」と題して話した。「性犯罪を引き起こす性依存症はアルコールや薬物と同じで治療が欠かせない。しかし、日本では、処罰さえすればいいとの風潮がある」と指摘。「刑務所出所後の医療的支援も不十分で、再犯防止につながらない」と批判した。
加害者の多くは虐待されたりいじめを受けたりした経験があるとし、「事件の背景には社会的な問題があることが多い。根本的な解決には社会政策が必要だ」と訴えた。

【2020年01月20日】
毎日新聞に当センターの意見が取り上げられました

教員わいせつ 再犯防げず
性犯罪加害者や性的嗜好に障害を抱える人たちの治療などに当たる「性障害専門医療センター」(SOMEC)の福井裕輝代表理事(精神科医)は教員免許制度の見直しを求める。禁固以上の刑以外は免許を執行しても3年たてば再び取得できる。「小児性愛者は子どもが集まっているところに就職する傾向があり、学校に戻ると再犯のリスクは高い。加害者への医療的ケアに加え、教育現場以外での社会復帰を支援する体制の整備が重要」と強調する。教員採用試験時に「過去にわいせつ行為をしたことがない」「子どもに対する性的嗜好を持っていない」という内容の誓約書を書かせることも有効という。

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【2020年01月16日】
徳島県性暴力被害者支援センター・よりそいの樹とくしま主催の講演会において講演を行いました

徳島県性暴力被害者支援センター・よりそいの樹とくしま主催の性暴力被害者支援者向け研修会「性犯罪者の再犯防止策を考える講演会」において、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「性犯罪加害者の病態・治療、処遇について」をテーマとした講演を行いました。

【2019年12月30日】
西日本新聞に当センターの意見が取り上げられました

「初めて本音を…」 性依存症の不安、相談できない家族たち
精神科医で「性障害専門医療センター」(東京)の福井裕輝代表理事は「治療を受けたいと思っても、高額な医療費や専門病院の少なさによりハードルが高い。保険適用で治療を受けやすくするなど環境整備が求められる」と話す。

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【2019年11月28日】
東京高等裁判所において講演を行いました

東京高等裁判所において、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「最近の性犯罪・性非行の特徴」をテーマとした講演を行いました。

【2019年09月07日】
岐阜県精神科医会「秋の研究会」において講演を行いました

岐阜県精神科医会「秋の研究会」において、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「性犯罪治療の現状と課題」をテーマとした講演を行いました。

【2019年09月01日】
日本認知・行動療法学会第45回大会において、シンポジストとして登壇いたしました

日本認知・行動療法学会第45回大会において、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がシンポジストとして登壇し、当センターの別司心理士が企画・司会を務める企画シンポジウム「司法領域支援の実際と押さえておくべき知識や心得」の中で、「性加害者等の脳科学・医学的観点」をテーマに講演を行いました。

【2019年08月10日】
保健同人社「笑顔」の連載記事「こんなとき頼りにしたい専門外来」において取材を受けました

保健同人社「笑顔」の連載記事「こんなとき頼りにしたい専門外来」において、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝が取材を受け、クレプトマニア等についての意見が掲載されました。


【2019年07月01日】
福岡県性暴力対策検討会義委員に就任いたしました

当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が、福岡県性暴力対策検討会議委員に就任いたしました。

【2019年06月05日】
横浜家庭裁判所において家庭裁判所調査官を対象に講演を行いました

横浜家庭裁判所において、家庭裁判所調査官の方々を対象に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「性非行について」をテーマに講議を行いました。

【2019年05月31日】
佐賀家庭裁判所において家庭裁判所調査官等を対象に講演を行いました

佐賀家庭裁判所において、家庭裁判所調査官等約10名の方々を対象に、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝が「性非行の理解と処遇(少年)について」をテーマに講議を行いました。

【2019年04月08日】
「情動と犯罪ー共感・愛着の破綻と回復の可能性ー」に「情動制御の破綻と犯罪」「犯罪の治療:情動へのアプローチ」を執筆いたしました。

「情動と犯罪ー共感・愛着の破綻と回復の可能性ー」福井裕輝・岡田尊司編集(朝倉書店)において、当センターの心理士玉村あき子と齋藤慧が「犯罪の治療:情動へのアプローチ」「情動制御の破綻と犯罪」を執筆いたしました。

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【2019年04月08日】
「ストーキングの現状と対策」に「精神医学からみた病理」を執筆いたしました

「ストーキングの現状と対策」守山正編著(成文堂)において、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝が「精神医学からみた病理」を執筆いたしました。

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【2019年04月05日】
朝日新聞に当センターの意見が取り上げられました

「耕論 性犯罪再犯を防ぐには」子どもへの性犯罪で服役した元受刑者に、住所の届け出を義務づける条例を福岡県がつくった。大阪府に次ぎ2例目の取り組みだ。性犯罪者の再犯を防ぐには、どんな対策が効果的なのか。

日本では法務省が 2006年から、刑務所や、服役後の保護観察所で再犯を防ぐプログラムを始めました。しかし刑務所内でいくら治療しても、まったく効果はありません。実社会で治療しなければ、自ら性欲をコントロールする力はつかないのです。保護観察所での治療も期間が短く、効果が期待できません。
「罪を犯した人を治療するのはおかしい」という声がありますが、刑罰で責任をとらせることと、再犯を防ぐことは別物です。治療を含めて、居場所を用意する、定職につけるよう支援するなどの社会政策が再犯防止へとつながります。

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【2019年02月20日】
日本経済新聞に当センターの意見が取り上げられました

「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」案成立に関し、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がコメントいたしました。

出所者の治療に関わるNPO法人性障害専門医療センター(東京)代表理事の福井裕輝医師は「再犯防止には監視という視点からの転換が必要。相談態勢を充実させ、治療機関への橋渡しをしてほしい」としている。

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【2019年02月05日】
「セクスティングについて」を追加しました

SOMECはセクスティング防止のための活動を始めます

セクスティングとは、自撮りした裸の写真や動画をネット上で送信することです。言葉の由来はセックス(性的な)+テキスティング(メッセージ送信)と言われています。

・付き合っている相手から「裸の写真を送って!」と言われて送った
・気になっている人に「かわいいね。下着姿送ってほしい」と言われて送った
・SNSで知り合った相手に「裸の画像を送ってくれたらお金を払う」と言われて送った

これらは全て、セクスティングに当たります。
当センターにも、セクスティングを強要したことが問題となって治療に来られる方が出てきています。 写真や動画は一旦ネット上に流出すると取り返しがつかないことになりかねません。時にはリベンジポルノにもつながりますが、その危険性についてはまだあまり知られていません。 そこで、当センターでは、セクスティング防止のための活動を開始致しました。今後も詳しい活動内容や、公演情報などをお伝えしていきたいと思います。

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【2019年02月05日】
教育新聞に長崎県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました

長崎県教委は2月5日までに、県内公立学校の全教職員1万4千人を対象に、性的嗜好(しこう)を客観的に確認できる「自己分析チェックシート」を2019年度から導入すると発表した。教職員自らが自身の心理と向き合うことで、セクハラや盗撮など、わいせつ行為の根絶を目指す。 シートは、「小児性愛の傾向」と「セクハラ・パワハラを起こしやすいか」を計る2種類。設問は専門機関の「性障害専門医療センター」が作成した。

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【2019年02月01日】
西日本新聞に長崎県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました

長崎県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が西日本新聞に紹介されました。

西日本新聞記事ダウンロード(PDF)


【2019年02月01日】
毎日新聞に長崎県教育委員会の自己分析支援チェックシート導入について紹介されました

長崎県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、記者会見の内容が毎日新聞に紹介されました。

毎日新聞記事ダウンロード(PDF)


【2019年01月31日】
長崎県教育委員会の自己分析支援チェックシート作成に協力いたしました

長崎県教育委員会における教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシート導入にあたり、当センター代表理事・精神科医の福井裕輝がチェックシートの作成に協力し、研修会および記者会見を行いました。

【2019年01月25日】
FNN.jpプライムオンラインに当センターの意見が取り上げられました

相手との関係が破綻して“もう自分の人生は終わりだ”というようなことから先に進めない。相手を不幸にさせること自体に快楽をおぼえたり、あるいは“相手が楽しそうにしていることが許せない”という感情から、だんだんと“恨みの中毒症状”って言ってるんですけど、最終形が相手を殺害して自分も死ぬという発想までいくのが普通

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【2019年01月18日】
朝日新聞に当センターの意見が取り上げられました

大阪府条例の議論では住所届け出について、性犯罪のみに義務を課すことの問題や、憲法が禁ずる二重処罰に抵触する恐れなどが指摘された。元受刑者を監視するだけにならないよう、円滑に治療につなぐ具体的運用が必要だ。

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