性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいます

【2012年12月29日】〜京都新聞「児童ポルノ規制条例」についての記事に、当センターの意見が掲載されました。

児童ポルノの単独所持を禁じ、全国で初めて廃棄命令を盛り込んだ京都府児童ポルノ規制条例は、来年1月で全国施行から丸1年になる。 しかし、府警は「根絶には遠い」と警戒を強めている。
性障害専門医療センターでは、2010年から小児性愛者などの診察にあたってきた。小児性愛者にどういう時に児童への性的興味が起こるかを考えさせ、小学校の下校時間帯など「藩校のきっかけ」に遭遇しないように行動を制限する。 また、本人の同意を得た上で性欲を抑える薬物を投与することもある。
福井裕輝医師は「表現の自由を侵すとの批判もあるが、児童ポルノで反抗イメージを膨らませる加害者もいる。児童の背負う苦しみを考えると規制は当然」と評価する。「小児性愛は日本では『ロリコン』など好みの一種とされ、治療が受けにくい状況だ。治せる疾患という認識を社会が共有し、加害者をなくす道を広げるべきだ」と話す。

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【2012年12月11日】〜フジテレビ「とくダネ！」のストーカー問題の特集で、当センターの意見が放映されました。

2012年、認知件数が過去最高を更新する勢いというストーカー問題について、昨年のストーカー行為者を性別で見る（警視庁の調べ）と、男性約13000人に対して女性は約1500人。これだけ見ると、圧倒的に男が多く、男性が女性にストーカーしているのではないかと思われる。
ただし、女性の場合は電話やメールなどでのストーキングが多く、暴力凶悪化することは少ない。それらの被害であればと我慢して警察などに相談しない男性が多く、表面化してないのではないかということである。
当センターの福井裕輝医師は「女性ストーカーは相手に危害を加えるよりは、会ってくれないと死ぬなどと言ってリストカットなど自傷行為をする傾向が見られる。また、不倫関係がこじれて、かつての愛情が恨みに変わりストーカー化するなど被害者側に問題があるケースも多い。」と述べた。

【2012年12月3日】〜AERA2012年12月10日号に大阪府子どもを性犯罪から守る条例に関する意見が掲載されました。

大阪府子どもを性犯罪から守る条例では、性犯罪で受刑した人に対して、住所や氏名などを届け出ることを義務化している。集めた情報は社会復帰支援に使うとされています。その社会復帰支援の中身には疑問の声が上がっています。当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
府は希望する元受刑者には考え方の歪みを正す「認知行動療法」のカウンセリングを提供する。
「性犯罪者にはホルモンの異常や脳機能に障害を抱えた人も多い。そのため、まずは医師が元受刑者の状態を見極め、方針を立てることが欠かせない」と福井裕輝医師。
ところが府の支援員に医師はゼロ。
今回の条例策定で審議会委員を務めた福井裕輝医師は指摘する。
「本当に性犯罪者の社会復帰を目指すなら医療の視点も必要なはず。審議会でもそう訴えたが結局は抜けてしまい、監視の部分だけが残った印象です」

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【2012年11月28日】〜広島ホームテレビ「Ｊステーション」で当センターへの電話インタビューが放映されました。

広島ホームテレビ「Ｊステーション」の「日々巧妙化する手口、無くならない盗撮被害捜査員密着＆犯罪心理」というコーナーで、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師の電話インタビューが放映されました。
著しく増加し続ける盗撮。何故盗撮する人間はやめられないのか、依存性が強い独特の病理について、福井医師は罪悪感の欠如を強調し、治療の必要性を訴えました。

【2012年11月19日】〜AERA2012年11月26日号にストーカー事件に関する意見が掲載されました。

神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件など、相次ぐストーカー事件に対して、当センターの代表理事・精神科医の福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
「警察は物的証拠や目に見える被害で犯罪の軽重を判断するが、ストーカーの場合は内面の危険性を考慮しなければ、重大事案に発展するかどうかの判断はできない。従来の捜査だけでは対応できない」
福井医師は警察庁からの依頼を受け、ストーカー事案の危険度を見分けるチェックリストを作成した。今年から数カ所の警察本部で試験導入されている。
福井医師は「司法から医療につなげるシステム」構築の重要性を訴えた。

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【2012年11月18日】〜産経新聞「ストーカー対策と警察」の記事に当センターの意見が掲載されました。

産経新聞2012年11月18日の「ストーカー対策と警察」の記事に、当センターの代表理事・福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
「加害者は自己愛が強く、『だまされた』『死んで当然』などと恨みの感情を持ち続け、いったん被害がやんでも、再燃するケースがある。初期段階での対応はもちろん、その後も慎重には慎重を期した対応をとることも必要だ」

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【2012年11月17日】〜テレビ神奈川「NEWS930」で当センターの精神科医・福井裕輝の意見が放映されました。

逗子女性殺害事件など、ストーカー事件は過去最多となっています。今後増え続けるストーカー被害を未然に防ぐ為には、今後どういった対応が必要になるのでしょうか。
加害者へのカウンセリングの重要性を認識した警察庁は加害者側の問題点を探り、ストーカー犯罪への危険性を計る取り組みを2013年4月から始めます。それが危険度チェックリストです。
警察庁から依頼を受けて、チェックリストの作成に携わった、性障害医療専門センターの福井裕輝医学博士は以下のように語りました。
「チェックリストはストーカーのスクリーニング（選別）というよりはストーカーから重大な事案に至ることを防ぐというのが目的です。」
「こういった殺人（逗子女性殺害事件）というような重大な事案は完全に無くなってほしいと期待しています。同様に、そこまでではないものでも傷害など危険度の高いものが減少していけばいいと思います。」

【2012年11月16日】〜プレジデント「2012年ビジネスマン10大事件簿」に当センターの意見が掲載されました。

プレジデントの2012.12.3号の「解明！2012年ビジネスマン10大事件簿」に当センターの代表理事で医学博士の福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
性犯罪に走りやすい人にはある共通点が存在する。「ひとつには、自己愛が過剰に強いことがあげられます。他者からの賞賛を過剰に求める傾向が強いのです。ある意味で理想が高いとも言えますが、その一方で、他者を物のように扱ったり、男尊女卑的な考え方が強いのも特徴的です」
つまり性犯罪者は、必ずしも貧乏だとか親がアル中だというような、一般的に劣悪と考えられている家庭環境で育つとは限らない。
また、性犯罪に走りやすいと考えられているのが、発達障害の傾向を持つ人物である。
「発達障害の人は興味の偏りが強いので、性的な嗜好にも独特のものを持っている場合が多く、軽率には言えませんが、性犯罪者のプロフィールと重なってしまう部分があるのです」
ただ、健常者と同様、大多数の発達障害の人は犯罪を犯さない。彼らが偏見を持たれない配慮が重要だと福井医師は強調した。

プレジデント記事はこちらからダウンロードできます（PDF）

【2012年11月14日】〜朝日新聞にストーカー対策に関する意見が掲載されました。

朝日新聞に掲載された神奈川県逗子市で起こったストーカー被害の記事に、当センターの理事長、精神科医の福井裕輝の意見が紹介されました。
（以下引用）
福井医師は「最も重要なのは、ストーカーの被害者だとまず自覚すること。相手に『嫌だ』『恋愛感情はない』と確実に伝えた上で、接触を完全に断って安全を確保すべきだ」「相手が執着する隙を作らないほうが良い」と言い、メールアドレスや住所を知られている場合には、可能なら変更し、個人情報保護を徹底すべきだ、と述べた。
「被害者は捜査機関や加害者の家族らに対し、ストーカーを精神科や支援団体に行かせるように促すことが重要だ」と提言した。

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【2012年10月30日】〜朝日新聞に小児性愛に対する説明が掲載されました。

そもそも小児性愛とは何か。 性犯罪者の更正や治療に取り組む、当センターの代表理事、福井裕輝医師の説明が掲載されました。
（以下引用）
小児性愛は偏った好みではなく、治療が必要な精神疾患の一種。米国精神医学会によるガイドラインでは、「患者は１６歳以上で、１３歳以下の子どもに性的な興味を抱く」「対象となる子どもより５歳以上年上」などの条件に当てはまる場合、小児性愛と診断される。
日本では「ロリコン」といった趣味と捉えられ、精神科でも「ただの好み」と誤解されるため、なかなか正しい治療を受けられない。
（当センターには）昨年４月から約１０人が小児性愛の治療に通っている。なぜ子どもに性的興味を持つようになったのか聞き取り、自分の考えのゆがみを探る認知行動療法と呼ばれる治療で性的な衝動を抑えたり、性欲を減らすようなホルモン薬を投与したりする。子どもの時に受けた性的虐待が原因という人もいて、心の傷を癒やすことで治ることもある。
多くの患者は子どもにわいせつ行為をするのは悪いことだと認識している。事件を増やさないためにも、子どもに手を出す前に治療することが必要だ。そのためには小児性愛が治療もできる疾病という理解が不可欠だ。

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【2012年10月29日】〜AERAにストーカー対策が掲載されました。

AERAの2012年10月29日号の巻頭記事「ストーカー多重被害の深刻」の中の「身を守るための必読７カ条」に当センターでストーカー加害者の治療をする代表理事で精神科医の福井裕輝医師の対策が紹介されました。
（以下引用）
「�@交際するつもりはないこと�A好きではないこと�Bあなたの行為は迷惑であり恐怖であること�Cすぐに行為をやめてほしいこと、を冷静に断固として伝えることが大事」
「ストーカーには誤った信念を訂正できないという特徴がある。曖昧な態度は、被害者も自分に好意があると都合よく解釈され、誤った信念を肥大化させる。初期段間でストーカーの芽を摘むことが大事です」
恋愛で不誠実な行動をとると相手をストーカー化させやすいので、普段から恋愛のマナーに気をつけることは最低限の予防策だという。

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【2012年10月19日】〜ＮＨＫ「ただイマ！・新手口が続出！　あなたも子供も狙われる“盗撮”」で当センターが放映されました。

ＮＨＫ「ただイマ！新手口が続出！あなたも子どもも狙われる”盗撮”」で、当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師の取り組みが紹介されました。
2006年に1087件だった盗撮の検挙件数が2011年には1930件と、1.8倍に増加。子どもや女性が狙われる事例が全国で多発しています。
社会的地位に関係なく、盗撮をしてしまう人には罪悪感の欠如があると福井医師。
福井医師は次のように説明しました。
「相手に恥ずかしい思いをさせている。そのことに興奮を覚えるということもよく言います。相手を自分が征服したような達成感のようなものを感じる。」
「麻薬的というか、依存性が強い独特の病理。一度手を出すとやめられず、どんどんエスカレートしていく怖い犯罪と言えると思います。」

【2012年10月5日】警察大学校で「ストーカー対策」について講義を行いました。

【2012年10月５日】〜東海テレビスーパーニュース「大谷主義・子どもを性犯罪から守る条例」で、大阪府の条例作りにも携わった当センターの福井裕輝医師の意見が放映されました。

東海テレビスーパーニュース「大谷主義・子どもを性犯罪から守る条例」で、大阪府の条例作りにも携わった、当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師の意見が紹介されました。
大阪府で「子どもを性犯罪から守る条例」が可決されました。これは18歳未満の子どもへの性犯罪者が刑期を満了したとき、大阪府内に住む場合、5年間は住所などの届け出を義務づける全国で初めての条例です。性犯罪は再犯率が非常に高く13未満への性犯罪で服役した出所者の約14％が再検挙されています。さらにその半数が１年未満に再犯するという現状です。この条例は人権侵害に繋がらないかという課題も残されてはいますが、世界的な流れからすると成立すると考えられるのではないかと言われています。
大阪府の条例作りにも携わった、当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師は次のように述べました。
「要は刑罰の延長、懲らしめ的な印象だけで進んでいくとすると、そのこと自体にも法律的な問題も場合によっては湧き起こってくる。再犯防止には出所者への支援も必要である。出所者の就労を助けるといった意見、それからカウンセリング的なもの、あるいは医学的治療を含めた広い意味での支援が必要。社会に行っても居心地が悪い、刑務所にいる方が楽だということで、確信犯的に再犯をして刑務所に入る人も実際にいる。」

【2012年9月30日】しあわせなみだ主催「男だって性暴力をゼロにしたい！」トークセッション

【2012年9月24日】〜朝日新聞のストーカー被害の記事に当センターの意見が掲載されました。

年々増加するストーカー被害に対して、警視庁の委託でストーカーの危険度を測るチェックリストを作った、当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
「過去の交際関係がきっかけでストーカー行為に及ぶ人は自己愛が強く、自分が相手に受け入れてもらえると思い込む傾向にある」と福井裕輝医師。
いったん被害が収まっても、加害者側に不満がくすぶっていて、再燃するケースも少なくない。
「相手に拒まれると、暴力を振るうおそれがあり、暴力的な言葉があっただけで警察に相談するべきだ」と指摘。

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【2012年9月17日】〜AERAに性犯罪男の傾向と対策・なぜ「盗撮」に走るのか、という記事に当センターの意見が掲載されました。

AERAの2012年9月17日号「性犯罪男の傾向と対策」に当センターの代表理事で精神科医の福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
あらゆる職業の人がストレスなどで自暴自棄になったときなどに一線を越え得る。
「比較的カチッとした仕事に就き、息がつまる思いをしている人には、社会的にダメとされる線を一歩乗り越えることに快感を覚える人が少なくありません。」
事件などの大事になる前に、周囲が「病気」に気づくことはできるのだろうか。
「撮影した動画などを見つける以外は、まずわかりません。夫婦生活を含め特に何も問題がない人も多く、発覚したときは『なぜこの人が』と周囲が驚くケースがほとんどです」

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【2012年9月12〜21日】警察庁生活安全企画課からの依頼を受けまして、ＤＶ・ストーカー専科の講義を行いました。

【2012年6月30日】広島弁護士会で、当ＮＰＯの活動についての講演を行いました。

【2012年6月22日】警察大学校で「ストーカー対策」について講義を行いました。

【2012年4月16日】〜「WEBRONZA」（朝日新聞社が提供する言説空間）に【警察は１２年前の屈辱と誓いを忘れたか】という記事で当センターが掲載されました。

2011年のストーカー被害件数は約1万4600件です。この中から最悪の事態に発展するケースを見抜くのは、今の警察の態勢では難しいと言われています。
そこで専門家の介入が必要ではないかと、当センターの理事長、精神科医の福井裕輝医師の意見が掲載されました。
（以下引用）
「過激な行動に走りそうな危険度の高いストーカー加害者は、医師の介入で変えることができる」と福井医師。
「殺人などに走る加害者には大別して（１）発達障害やアスペルガー症候群などがある場合があり、対人関係に難があり、興味の偏りがある（２）パーソナリティー分野では自己愛がきわめて強く、周囲は自分の言うことに従って当然と思っている、の２類型がある」と分析しています。
「むしゃくしゃするとか、怒りの行動をコントロールできないといったことの積み重ねが行動を過激化させるのです。『認知の歪み』と四でいますが、これを認知行動療法で訂正することで過激化は防げる」と話しました。
当センターではこのような方々の為に治療やカウンセリングを行っております。

「WEBRONZA」（朝日新聞社が提供する言説空間）に【警察は１２年前の屈辱と誓いを忘れたか】のページはこちら

【2012年3月28日】〜関西テレビで放映されました。

関西テレビスーパーニュースアンカーの特集「子どもを性犯罪から守るために…大阪府で条例化の動き」で当NPOの活動が紹介されました。
（以下引用）
【福井裕輝医師】
「日本はとにかく意識が遅れている。変えていくためには広い意味で受け皿という意味で（出所者の）社会復帰支援が必要」
福井医師が代表をつとめるＮＰＯは出所者などに対して「認知行動療法」という治療を行っています。
これは、どういった状況で自分が罪を犯すのかなどを考えることで、本人が理解していない犯罪に結びつく行動や思考を見つけ、矯正していく治療方法です。実はこの治療法は2006年から刑務所や保護観察所の中でも行われていますが、出所後のケアは行われていません。
【福井裕輝医師】
「単独で刑務所内だけの半年から長くて９か月の治療で完治して社会に戻るというのは通常考えて難しい。継続する必要がある」

【2012年3月23日】〜読売新聞に掲載されました

開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。
（中略）
条例の素案作成にあたった国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝医師は「再犯を抑止するのに、医学的治療が不可欠な前歴者もいる。対処できる専門家を集める必要があるが、簡単ではない」と指摘する。

【2012年3月22日】〜朝日新聞に掲載されました

長崎ストーカー殺人事件を防げなかった最大の原因は、適切な対応を怠った警察の不手際なのは間違いない。その反面、昨年も1万4千件を超えたストーカー行為の中から重大犯罪を引き起こしそうな加害者を見極め、被害者や家族を守り抜くのは警察だけでは難しい。ストーカー規制法の見直しや専門家との連携が必要だ。
（中略）
項目づくりにかかわった国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝医師（犯罪精神医学）は「危険度の高い加害者には発達障害傾向や自己愛が強いなどの場合が多い。医師や臨床心理士によるカウンセリングで行動の過激化が防げる」と話す。

【2012年3月22日】〜時事通信に報道されました。

ストーカーの認知件数が年間１万４６００件を超える中、昨年は殺人未遂事件に発展したケースが７件あった。警察庁は、殺人などに発展する可能性が高い場合は踏み込んだ対応をする必要があるとして、今月からチェックシートを使って危険度を判断する取り組みに乗り出した。
（中略）
作成したのは同庁から委託を受けた国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝室長。過去の事例や殺人に発展した事件の加害者に面談した結果を分析。発達障害の傾向など医学・心理学的要素も取り込み、科学的な裏付けも持たせた。「チェックシートを使うことで、危険性の高い事案を２０〜３０分の１まで絞り込みたい」という。

記事「危険なストーカーを見抜け！ チェックシートで客観的に判断」

【2012年3月14日】〜西日本新聞に掲載されました

性犯罪者の再犯を防ぐため、国内では認められていない薬物療法の導入などを目指す「性犯罪者治療研究会」（仮称）が4月にも発足する。投薬を含めた再犯防止プログラムを研究し、刑務所などの矯正施設でモデル事業を始めるよう政府に働きかける。出所後も継続してケアする仕組みをつくり、性犯罪者の再犯防止と社会復帰の両立を目指す。
（中略）
発起人で、国立精神・神経医療研究センター司法精神医学研究部室長の福井裕輝医師（犯罪精神医学）は「人権上、強制的な薬物療法はすべきではない」とした上で「性犯罪被害者をなくすには適切なケアを継続して加害者をなくす以外ない。矯正施設入所中から出所後まで、一貫して医学的治療やカウンセリングをする仕組みが求められている」と語る。

【2012年3月3日】JNN/TBSテレビで放映〜JNN/TBSテレビ「報道特集」

【2012年2月25日】京都医療少年院講演

【2012年2月21日】第二東京弁護士会講演

性犯罪　住所届け出義務…社会復帰支援と一体で【2012年2月9日】〜読売新聞掲載

【2012年2月4日】第7回京都法精神医学研究会

【2012年1月11日】福島県弁護士会講演